雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第百一条の二の十五（特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給）「管轄公共職業安定所の長は第百一条の二の七第二号に掲げる者に該当する教」、第十七条「前項の規定により支給する通年雇用助成金の額は当該休業労働者に対して休」、第百二十五条（人材開発支援助成金）「その雇用する被保険者のキャリア形成を支援するため労働協約又は就業規則」、第百四条（六十五歳超雇用推進助成金）「支給申請を行つた日の前日において当該事業主に要件以上継続して雇用され」、第百一条の二の十四（一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給）「管轄公共職業安定所の長は教育訓練給付金支給対象者に対する一般教育訓練」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法施行規則の第十七条については、前項の規定により支給する通年雇用助成金の額は、当該休業労働者に対して休業期間に支払われた手当（二日分を限度とする。）の額及び対象期間に支払われた賃金の額の合計額の三分の一（年間を通じた雇用に係る労働者となつた日以後の最初の休業の場合にあっては、二分の一）の額（その額が厚生労働大臣が定める額を超えるときは、その定める額）とする。
2雇用保険法施行規則の第百二十五条（人材開発支援助成金）については、その雇用する被保険者のキャリア形成を支援するため、労働協約又は就業規則に定めるところにより、自発的職業能力開発を受けるために必要な六十日以上の休暇（年次有給休暇として与えられるものを除く。）の付与による自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する措置を新たに行つた事業主であること。
3雇用保険法施行規則の第百一条の二の十五（特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給）については、管轄公共職業安定所の長は、第百一条の二の七第二号に掲げる者に該当する教育訓練給付金支給対象者に対する特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に教育訓練給付金を支給するものとする。
4雇用保険法施行規則の第百四条（六十五歳超雇用推進助成金）については、支給申請を行つた日の前日において、当該事業主に六年以上継続して雇用されている者であって六十歳以上の被保険者（以下この条において「対象被保険者」という。）（（１）の措置の対象となる者に限る。）が一人以上いること。
5雇用保険法施行規則の第百一条の二の十四（一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給）については、管轄公共職業安定所の長は、教育訓練給付金支給対象者に対する一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して六十日以内に教育訓練給付金を支給するものとする。
正解
3．雇用保険法施行規則の第百一条の二の十五（特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給）については、管轄公共職業安定所の長は、第百一条の二の七第二号に掲げる者に該当する教育訓練給付金支給対象者に対する特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に教育訓練給付金を支給するものとする。
雇用保険法施行規則の第百一条の二の十五（特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給）の根拠文では、該当箇所が「七日以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×雇用保険法施行規則の第十七条では「二日分」ではなく「六十日分」とされる。
2 ×雇用保険法施行規則の第百二十五条（人材開発支援助成金）では「六十日」ではなく「三十日」とされる。
3 ○雇用保険法施行規則の第百一条の二の十五（特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給）の根拠文では、該当箇所が「七日以内」である。
4 ×雇用保険法施行規則の第百四条（六十五歳超雇用推進助成金）では「六年」ではなく「一年」とされる。
5 ×雇用保険法施行規則の第百一条の二の十四（一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給）では「六十日以内」ではなく「七日以内」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0023