社会保険に関する一般常識
社会保険労務士試験「社会保険に関する一般常識」の問題
社会保険に関する一般常識の横断問題として、第六条（児童手当の額）「第一項の要件児童算定額は一万五千円とし三歳以上児童算定額は一万円とし」、第十九条（国から市町村に対する交付）「政府は政令で定めるところにより市町村に対し市町村長が第八条第一項の規」、第六条（児童手当の額）「次条第二項の認定に係る三歳以上の施設入所等児童月の初日に生まれた施設」、第六条（児童手当の額）「三歳未満の支給対象児童月の初日に生まれた支給対象児童にあっては出生の」、第十八条（児童手当に要する費用の負担）「被用者及び被用者等でない者に対する要件児童手当児童手当のうち三歳未満」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1児童手当法の第十九条（国から市町村に対する交付）については、政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が第八条第一項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者及び被用者等でない者の五十歳以上児童手当に係る部分に充当させるため、その九分の七に相当する額を交付する。
2児童手当法の第六条（児童手当の額）については、第一項の「三歳未満児童算定額」は一万五千円とし、「三歳以上児童算定額」は一万円とし、「第三子以降算定額」は三万円とする。
3児童手当法の第六条（児童手当の額）については、次条第二項の認定に係る三歳以上の施設入所等児童（月の初日に生まれた施設入所等児童にあっては、出生の日から六年を経過したもの）をいう。
4児童手当法の第六条（児童手当の額）については、三歳未満の支給対象児童（月の初日に生まれた支給対象児童にあっては、出生の日から五年を経過しないもの）をいう。
5児童手当法の第十八条（児童手当に要する費用の負担）については、被用者及び被用者等でない者に対する十五歳以上児童手当（児童手当のうち、三歳未満児童手当を除いたものをいう。以下この章において同じ。）の支給に要する費用は、その九分の七に相当する額につき次条第三項の規定による国からの交付金を、九分の一に相当する額につき第十九条の二第二項の規定による都道府県からの交付金をもって充てるものとし、当該費用の九分の一に相当する額につき市町村が負担する。
正解
2．児童手当法の第六条（児童手当の額）については、第一項の「三歳未満児童算定額」は一万五千円とし、「三歳以上児童算定額」は一万円とし、「第三子以降算定額」は三万円とする。
児童手当法の第六条（児童手当の額）の根拠文では、該当箇所が「三歳未満」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×児童手当法の第十九条（国から市町村に対する交付）では「五十歳以上」ではなく「三歳以上」とされる。
2 ○児童手当法の第六条（児童手当の額）の根拠文では、該当箇所が「三歳未満」である。
3 ×児童手当法の第六条（児童手当の額）では「六年」ではなく「三年」とされる。
4 ×児童手当法の第六条（児童手当の額）では「五年」ではなく「三年」とされる。
5 ×児童手当法の第十八条（児童手当に要する費用の負担）では「十五歳以上」ではなく「三歳以上」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-shaichi-t-0177