社会保険に関する一般常識
社会保険労務士試験「社会保険に関する一般常識」の問題
社会保険に関する一般常識の横断問題として、第百条（報告書の提出）「事業主等は毎事業年度終了後要件に厚生労働省令で定めるところにより確定」、第五十五条（掛金）「事業主は給付に関する事業に要する費用に充てるため規約で定めるところに」、第二十一条（役員）「理事のうち要件を理事長とし事業主において選定した代議員である理事のう」、第百二十一条「基金又は連合会がこの法律の規定により基金又は連合会が行うものとされた」、第百十八条「第九十条第一項第九十一条の三十二第三項において準用する場合を含む又は」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1確定給付企業年金法の第五十五条（掛金）については、事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、年十回以上、定期的に掛金を拠出しなければならない。
2確定給付企業年金法の第二十一条（役員）については、理事のうち三十人を理事長とし、事業主において選定した代議員である理事のうちから、理事が選挙する。
3確定給付企業年金法の第百二十一条については、基金又は連合会がこの法律の規定により基金又は連合会が行うものとされた事業以外の事業を行った場合には、これらの役員、代理人若しくは使用人、その他の従業者又は清算人は、五百万円以下の過料に処する。
4確定給付企業年金法の第百十八条については、第九十条第一項（第九十一条の三十二第三項において準用する場合を含む。）又は第百一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、当該違反行為をした者は、十月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
5確定給付企業年金法の第百条（報告書の提出）については、事業主等は、毎事業年度終了後四月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
正解
5．確定給付企業年金法の第百条（報告書の提出）については、事業主等は、毎事業年度終了後四月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
確定給付企業年金法の第百条（報告書の提出）の根拠文では、該当箇所が「四月以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×確定給付企業年金法の第五十五条（掛金）では「十回」ではなく「一回」とされる。
2 ×確定給付企業年金法の第二十一条（役員）では「三十人」ではなく「一人」とされる。
3 ×確定給付企業年金法の第百二十一条では「五百万円」ではなく「二十万円」とされる。
4 ×確定給付企業年金法の第百十八条では「十月」ではなく「六月」とされる。
5 ○確定給付企業年金法の第百条（報告書の提出）の根拠文では、該当箇所が「四月以内」である。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-shaichi-t-0025