労働者災害補償保険法
社会保険労務士試験「労働者災害補償保険法」の問題
労働者災害補償保険法の横断問題として、第十九条（確定保険料）「前項の規定による通知を受けた事業主は納付した労働保険料の額が同項の規」、第二十八条（延滞金）「延滞金の計算において前二項の労働保険料の額に要件未満の端数があるとき」、第九条（継続事業の一括）「事業主が同要件である二以上の事業有期事業以外の事業に限るであって厚生」、第二十八条（延滞金）「前三項の規定によって計算した延滞金の額に要件未満の端数があるときはそ」、第十二条（一般保険料に係る保険料率）「厚生労働大臣は毎会計年度において第一号に掲げる額が第二号に掲げる額の」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第二十八条（延滞金）については、延滞金の計算において、前二項の労働保険料の額に百五十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
2労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第九条（継続事業の一括）については、事業主が同五百人である二以上の事業（有期事業以外の事業に限る。）であって、厚生労働省令で定める要件に該当するものに関し、当該事業主が当該二以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき申請をし、厚生労働大臣の認可があつたときは、この法律の規定の適用については、当該認可に係る二以上の事業に使用されるすべての労働者は、これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなす。
3労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第二十八条（延滞金）については、前三項の規定によって計算した延滞金の額に五円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
4労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第十九条（確定保険料）については、前項の規定による通知を受けた事業主は、納付した労働保険料の額が同項の規定により政府の決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した労働保険料がないときは同項の規定により政府の決定した労働保険料を、その通知を受けた日から十五日以内に納付しなければならない。
5労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第十二条（一般保険料に係る保険料率）については、厚生労働大臣は、毎会計年度において、第一号に掲げる額が、第二号に掲げる額の一・二倍に相当する額を超えるに至つた場合において、必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、一年以内の期間を定め、育児休業給付費充当徴収保険率を千分の十五とすることができる。
正解
4．労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第十九条（確定保険料）については、前項の規定による通知を受けた事業主は、納付した労働保険料の額が同項の規定により政府の決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した労働保険料がないときは同項の規定により政府の決定した労働保険料を、その通知を受けた日から十五日以内に納付しなければならない。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第十九条（確定保険料）の根拠文では、該当箇所が「十五日以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第二十八条（延滞金）では「百五十円」ではなく「千円」とされる。
2 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第九条（継続事業の一括）では「五百人」ではなく「一人」とされる。
3 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第二十八条（延滞金）では「五円」ではなく「百円」とされる。
4 ○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第十九条（確定保険料）の根拠文では、該当箇所が「十五日以内」である。
5 ×労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第十二条（一般保険料に係る保険料率）では「千分の十五」ではなく「千分の四」とされる。
労働者災害補償保険法の他の問題
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-rosai-t-0009