労働者災害補償保険法
社会保険労務士試験「労働者災害補償保険法」の問題
労働者災害補償保険法の横断問題として、第十八条（未支給の医療費等）「第一項の規定により医療費等の支給を受けることができる同順位者が要件あ」、第五十条の二（督促及び滞納処分）「前項の督促状により指定する第一項の期限は督促状を発する日から起算して」、第七十九条の二（事業所の調査等）「国は国民に対し石綿による健康被害の救済に必要な情報を要件かつ速やかに」、第六十条（特別遺族年金の受給者の範囲等）「夫婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む」、第六十条（特別遺族年金の受給者の範囲等）「兄弟姉妹については要件に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあ」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1石綿健康被害救済法の第五十条の二（督促及び滞納処分）については、前項の督促状により指定する第一項の期限は、督促状を発する日から起算して九十日以上経過した日でなければならない。
2石綿健康被害救済法の第七十九条の二（事業所の調査等）については、国は、国民に対し石綿による健康被害の救済に必要な情報を六十分かつ速やかに提供するため、石綿を使用していた事業所の調査及びその結果の公表並びに石綿による健康被害の救済に関する制度の周知（次項において「事業所の調査等」という。）を徹底するものとする。
3石綿健康被害救済法の第十八条（未支給の医療費等）については、第一項の規定により医療費等の支給を受けることができる同順位者が二人以上あるときは、その一人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
4石綿健康被害救済法の第六十条（特別遺族年金の受給者の範囲等）については、夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、四十歳以上であること。
5石綿健康被害救済法の第六十条（特別遺族年金の受給者の範囲等）については、兄弟姉妹については、四十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること又は五十五歳以上であること。
正解
3．石綿健康被害救済法の第十八条（未支給の医療費等）については、第一項の規定により医療費等の支給を受けることができる同順位者が二人以上あるときは、その一人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
石綿健康被害救済法の第十八条（未支給の医療費等）の根拠文では、該当箇所が「二人以上」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×石綿健康被害救済法の第五十条の二（督促及び滞納処分）では「九十日」ではなく「十日」とされる。
2 ×石綿健康被害救済法の第七十九条の二（事業所の調査等）では「六十分」ではなく「十分」とされる。
3 ○石綿健康被害救済法の第十八条（未支給の医療費等）の根拠文では、該当箇所が「二人以上」である。
4 ×石綿健康被害救済法の第六十条（特別遺族年金の受給者の範囲等）では「四十歳以上」ではなく「五十五歳以上」とされる。
5 ×石綿健康被害救済法の第六十条（特別遺族年金の受給者の範囲等）では「四十五歳」ではなく「十八歳」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-rosai-t-0008