労働基準法・労働安全衛生法
社会保険労務士試験「労働基準法・労働安全衛生法」の問題
労働基準法・労働安全衛生法の横断問題として、第五十六条（最低年齢）「映画の製作又は演劇の事業については満要件に満たない児童についても同様」、第六十四条（帰郷旅費）「満十八才に満たない者が解雇の日から要件に帰郷する場合においては使用者」、第十五条（労働条件の明示）「前項の場合就業のために住居を変更した労働者が契約解除の日から要件に帰」、第二十三条（金品の返還）「使用者は労働者の死亡又は退職の場合において権利者の請求があつた場合に」、第三十五条（休日）「前項の規定は要件を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しな」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働基準法の第五十六条（最低年齢）については、映画の製作又は演劇の事業については、満十三歳に満たない児童についても、同様とする。
2労働基準法の第六十四条（帰郷旅費）については、満十八才に満たない者が解雇の日から七日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。
3労働基準法の第十五条（労働条件の明示）については、前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から九十日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。
4労働基準法の第二十三条（金品の返還）については、使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、十四日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
5労働基準法の第三十五条（休日）については、前項の規定は、四十週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。
正解
1．労働基準法の第五十六条（最低年齢）については、映画の製作又は演劇の事業については、満十三歳に満たない児童についても、同様とする。
労働基準法の第五十六条（最低年齢）の根拠文では、該当箇所が「十三歳」である。
?選択肢ごとの解説
1 ○労働基準法の第五十六条（最低年齢）の根拠文では、該当箇所が「十三歳」である。
2 ×労働基準法の第六十四条（帰郷旅費）では「七日以内」ではなく「十四日以内」とされる。
3 ×労働基準法の第十五条（労働条件の明示）では「九十日以内」ではなく「十四日以内」とされる。
4 ×労働基準法の第二十三条（金品の返還）では「十四日以内」ではなく「七日以内」とされる。
5 ×労働基準法の第三十五条（休日）では「四十週間」ではなく「四週間」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roki_an-ei-t-0081