労働基準法・労働安全衛生法
社会保険労務士試験「労働基準法・労働安全衛生法」の問題
労働基準法・労働安全衛生法の横断問題として、第三十四条の二の十（改善の指示等）「事業者は前項の通知を受けた後要件に当該通知の内容を踏まえた改善措置を」、第五百二十五条（不用のたて坑等における危険の防止）「事業者は不用のたて坑坑井又は要件以上の斜坑には坑口の閉そくその他墜落」、第九十七条の二（疾病の報告）「事業者は化学物質又は化学物質を含有する製剤を製造し又は取り扱う業務を」、第六百十八条（休養室等）「事業者は常時要件又は常時女性三十人以上の労働者を使用するときは労働者」、第四十条（職長等の教育）「事業者は前項の表の上欄に掲げる事項の全部又は一部について要件な知識及」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働安全衛生規則の第五百二十五条（不用のたて坑等における危険の防止）については、事業者は、不用のたて坑、坑井又は十五度以上の斜坑には、坑口の閉そくその他墜落による労働者の危険を防止するための設備を設けなければならない。
2労働安全衛生規則の第九十七条の二（疾病の報告）については、事業者は、化学物質又は化学物質を含有する製剤を製造し、又は取り扱う業務を行う事業場において、三十年以内に二人以上の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、当該罹患が業務に起因するかどうかについて、遅滞なく、医師の意見を聴かなければならない。
3労働安全衛生規則の第三十四条の二の十（改善の指示等）については、事業者は、前項の通知を受けた後、一月以内に、当該通知の内容を踏まえた改善措置を実施するための計画を作成するとともに、当該計画作成後、速やかに、当該計画に従い必要な改善措置を実施しなければならない。
4労働安全衛生規則の第六百十八条（休養室等）については、事業者は、常時千人以上又は常時女性三十人以上の労働者を使用するときは、労働者がが床することのできる休養室又は休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない。
5労働安全衛生規則の第四十条（職長等の教育）については、事業者は、前項の表の上欄に掲げる事項の全部又は一部について六十分な知識及び技能を有していると認められる者については、当該事項に関する教育を省略することができる。
正解
3．労働安全衛生規則の第三十四条の二の十（改善の指示等）については、事業者は、前項の通知を受けた後、一月以内に、当該通知の内容を踏まえた改善措置を実施するための計画を作成するとともに、当該計画作成後、速やかに、当該計画に従い必要な改善措置を実施しなければならない。
労働安全衛生規則の第三十四条の二の十（改善の指示等）の根拠文では、該当箇所が「一月以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働安全衛生規則の第五百二十五条（不用のたて坑等における危険の防止）では「十五度」ではなく「四十度」とされる。
2 ×労働安全衛生規則の第九十七条の二（疾病の報告）では「三十年以内」ではなく「一年以内」とされる。
3 ○労働安全衛生規則の第三十四条の二の十（改善の指示等）の根拠文では、該当箇所が「一月以内」である。
4 ×労働安全衛生規則の第六百十八条（休養室等）では「千人以上」ではなく「五十人以上」とされる。
5 ×労働安全衛生規則の第四十条（職長等の教育）では「六十分」ではなく「十分」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roki_an-ei-t-0068