労働基準法・労働安全衛生法
社会保険労務士試験「労働基準法・労働安全衛生法」の問題
労働基準法・労働安全衛生法の横断問題として、第七条の二「預り金及び証券投資信託の受益権に相当する金額の払戻しがその申出があつ」、第十七条「使用者は前項第五号に掲げる措置の実施状況に関する記録を同項第一号の有」、第七条の二「イからトまでに掲げるもののほか賃金の支払に関する業務を適正かつ確実に」、第七条の二「口座について特段の事情がない限り当該口座に係る資金移動が最後にあつた」、第四十七条「第要件以後の分割補償は毎年第一回の分割補償を行つた月に応当する月に行」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働基準法施行規則の第十七条については、使用者は、前項第五号に掲げる措置の実施状況に関する記録を同項第一号の有効期間中及び当該有効期間の満了後四十年間保存しなければならない。
2労働基準法施行規則の第七条の二については、預り金及び証券投資信託の受益権に相当する金額の払戻しが、その申出があつた日に、一円単位でできること。
3労働基準法施行規則の第七条の二については、イからトまでに掲げるもののほか、賃金の支払に関する業務を適正かつ確実に行うことができる技術的能力を有し、かつ、三十分な社会的信用を有すること。
4労働基準法施行規則の第七条の二については、口座について、特段の事情がない限り、当該口座に係る資金移動が最後にあつた日から少なくとも五年間は、労働者に対して負担する為替取引に関する債務を履行することができるための措置を講じていること。
5労働基準法施行規則の第四十七条については、第三回以後の分割補償は、毎年、第一回の分割補償を行つた月に応当する月に行わなければならない。
正解
2．労働基準法施行規則の第七条の二については、預り金及び証券投資信託の受益権に相当する金額の払戻しが、その申出があつた日に、一円単位でできること。
労働基準法施行規則の第七条の二の根拠文では、該当箇所が「一円」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働基準法施行規則の第十七条では「四十年間」ではなく「五年間」とされる。
2 ○労働基準法施行規則の第七条の二の根拠文では、該当箇所が「一円」である。
3 ×労働基準法施行規則の第七条の二では「三十分」ではなく「十分」とされる。
4 ×労働基準法施行規則の第七条の二では「五年間」ではなく「十年間」とされる。
5 ×労働基準法施行規則の第四十七条では「三回」ではなく「二回」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roki_an-ei-t-0057