労働基準法・労働安全衛生法
社会保険労務士試験「労働基準法・労働安全衛生法」の問題
労働基準法・労働安全衛生法の横断問題として、第三十八条の八「日日雇い入れられる者の休業補償の額の算定については平均賃金の要件に告」、第七条の二「信託財産に組み入れる有価証券等の平均残存期間一の有価証券等の残存期間」、第三十八条の八「常時百人未満の労働者を使用する事業場の属する産業が毎月勤労統計に掲げ」、第七条の二「口座について特段の事情がない限り当該口座に係る資金移動が最後にあつた」、第七条の二「預り金及び証券投資信託の受益権に相当する金額の払戻しがその申出があつ」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働基準法施行規則の第七条の二については、信託財産に組み入れる有価証券等の平均残存期間（一の有価証券等の残存期間に当該有価証券等の組入れ額を乗じて得た合計額を、当該有価証券等の組入れ額の合計額で除した期間をいう。）が十四日を超えないこと。
2労働基準法施行規則の第三十八条の八については、常時百人未満の労働者を使用する事業場の属する産業が毎月勤労統計に掲げる産業分類にない場合における休業補償の額の算定については、平均賃金の百分の七十（当該事業場が、当該休業補償について、常時百人以上の労働者を使用するものとしてその額の改訂をしたことがあるものである場合又は毎月勤労統計によりその額の改訂をしたことがあるものである場合にあっては、当該改訂に係る休業補償の額）に告示で定める率を乗ずるものとする。
3労働基準法施行規則の第三十八条の八については、日日雇い入れられる者の休業補償の額の算定については、平均賃金の百分の六十に告示で定める率を乗ずるものとする。
4労働基準法施行規則の第七条の二については、口座について、特段の事情がない限り、当該口座に係る資金移動が最後にあつた日から少なくとも三十年間は、労働者に対して負担する為替取引に関する債務を履行することができるための措置を講じていること。
5労働基準法施行規則の第七条の二については、預り金及び証券投資信託の受益権に相当する金額の払戻しが、その申出があつた日に、百五十円単位でできること。
正解
3．労働基準法施行規則の第三十八条の八については、日日雇い入れられる者の休業補償の額の算定については、平均賃金の百分の六十に告示で定める率を乗ずるものとする。
労働基準法施行規則の第三十八条の八の根拠文では、該当箇所が「百分の六十」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×労働基準法施行規則の第七条の二では「十四日」ではなく「九十日」とされる。
2 ×労働基準法施行規則の第三十八条の八では「百分の七十」ではなく「百分の六十」とされる。
3 ○労働基準法施行規則の第三十八条の八の根拠文では、該当箇所が「百分の六十」である。
4 ×労働基準法施行規則の第七条の二では「三十年間」ではなく「十年間」とされる。
5 ×労働基準法施行規則の第七条の二では「百五十円」ではなく「一円」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roki_an-ei-t-0053