労働基準法・労働安全衛生法
社会保険労務士試験「労働基準法・労働安全衛生法」の問題
労働基準法・労働安全衛生法の横断問題として、第七条の二「信託財産の総額のうちに一の法人等が取り扱う特定コールローンの当該信託」、第四十七条「遺族補償及び葬祭料は労働者の死亡後遺族補償及び葬祭料を受けるべき者が」、第十二条の四「対象期間においてその労働時間が要件を超える週が連続する場合の週数が三」、第七条の二「信託財産に組み入れる有価証券等の平均残存期間一の有価証券等の残存期間」、第三十八条「労働者が業務上負傷し又は疾病にかかつたため所定労働時間の一部分のみ労」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働基準法施行規則の第七条の二については、信託財産の総額のうちに一の法人等が取り扱う特定コールローンの当該信託財産の総額の計算の基礎となつた価額の占める割合が、百分の二十五以下であること。
2労働基準法施行規則の第四十七条については、遺族補償及び葬祭料は、労働者の死亡後遺族補償及び葬祭料を受けるべき者が決定した日から五日以内にこれを行い又は支払わなければならない。
3労働基準法施行規則の第十二条の四については、対象期間において、その労働時間が六時間を超える週が連続する場合の週数が三以下であること。
4労働基準法施行規則の第七条の二については、信託財産に組み入れる有価証券等の平均残存期間（一の有価証券等の残存期間に当該有価証券等の組入れ額を乗じて得た合計額を、当該有価証券等の組入れ額の合計額で除した期間をいう。）が七日を超えないこと。
5労働基準法施行規則の第三十八条については、労働者が業務上負傷し又は疾病にかかつたため、所定労働時間の一部分のみ労働した場合においては、使用者は、平均賃金と当該労働に対して支払われる賃金との差額の百分の四十五の額を休業補償として支払わなければならない。
正解
1．労働基準法施行規則の第七条の二については、信託財産の総額のうちに一の法人等が取り扱う特定コールローンの当該信託財産の総額の計算の基礎となつた価額の占める割合が、百分の二十五以下であること。
労働基準法施行規則の第七条の二の根拠文では、該当箇所が「百分の二十五」である。
?選択肢ごとの解説
1 ○労働基準法施行規則の第七条の二の根拠文では、該当箇所が「百分の二十五」である。
2 ×労働基準法施行規則の第四十七条では「五日以内」ではなく「七日以内」とされる。
3 ×労働基準法施行規則の第十二条の四では「六時間」ではなく「四十八時間」とされる。
4 ×労働基準法施行規則の第七条の二では「七日」ではなく「九十日」とされる。
5 ×労働基準法施行規則の第三十八条では「百分の四十五」ではなく「百分の六十」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roki_an-ei-t-0031