労働基準法・労働安全衛生法
社会保険労務士試験「労働基準法・労働安全衛生法」の問題
労働基準法・労働安全衛生法の横断問題として、第二十三条（金品の返還）「使用者は労働者の死亡又は退職の場合において権利者の請求があつた場合に」、第百九条（記録の保存）「使用者は労働者名簿賃金台帳及び雇入れ解雇災害補償賃金その他労働関係に」、第三十五条（休日）「前項の規定は要件を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しな」、第六十六条「使用者は妊産婦が請求した場合においては第三十二条の二第一項第三十二条」、第四十一条の二「対象業務に従事する対象労働者に対し要件を通じ百四日以上かつ四週間を通」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1労働基準法の第二十三条（金品の返還）については、使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
2労働基準法の第百九条（記録の保存）については、使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を五十年間保存しなければならない。
3労働基準法の第三十五条（休日）については、前項の規定は、五十二週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。
4労働基準法の第六十六条については、使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第三十二条の二第一項、第三十二条の四第一項及び第三十二条の五第一項の規定にかかわらず、二週間について第三十二条第一項の労働時間、一日について同条第二項の労働時間を超えて労働させてはならない。
5労働基準法の第四十一条の二については、対象業務に従事する対象労働者に対し、三十年間を通じ百四日以上、かつ、四週間を通じ四日以上の休日を当該決議及び就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより使用者が与えること。
正解
1．労働基準法の第二十三条（金品の返還）については、使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
労働基準法の第二十三条（金品の返還）の根拠文では、該当箇所が「七日以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ○労働基準法の第二十三条（金品の返還）の根拠文では、該当箇所が「七日以内」である。
2 ×労働基準法の第百九条（記録の保存）では「五十年間」ではなく「五年間」とされる。
3 ×労働基準法の第三十五条（休日）では「五十二週間」ではなく「四週間」とされる。
4 ×労働基準法の第六十六条では「二週間」ではなく「一週間」とされる。
5 ×労働基準法の第四十一条の二では「三十年間」ではなく「一年間」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roki_an-ei-t-0016