労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険労務士試験「労務管理その他の労働に関する一般常識」の問題
労務管理その他の労働に関する一般常識の横断問題として、第五十六条（納付金の納付等）「前項の規定による納入の告知を受けた事業主は第一項の申告書を提出してい」、第三十八条（雇用に関する国及び地方公共団体の義務）「第一項の対象障害者である職員の数の算定に当たっては対象障害者である短」、第六十九条（雇用義務に係る規定の特定短時間勤務職員についての適用に関する特例）「第三十八条第一項の対象障害者である職員の数の算定に当たっては同条第三」、第七十四条の三（在宅就業支援団体）「在宅就業支援団体は毎年要件厚生労働省令で定めるところにより在宅就業障」、第三十八条（雇用に関する国及び地方公共団体の義務）「前項の職員の総数の算定に当たっては短時間勤務職員一週間の勤務時間が当」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1障害者雇用促進法の第五十六条（納付金の納付等）については、前項の規定による納入の告知を受けた事業主は、第一項の申告書を提出していないとき（納付すべき納付金の額がない旨の記載をした申告書を提出しているときを含む。）は前項の規定により機構が決定した額の納付金の全額を、第一項の申告に係る納付金の額が前項の規定により機構が決定した納付金の額に足りないときはその不足額を、その通知を受けた日から十五日以内に機構に納付しなければならない。
2障害者雇用促進法の第三十八条（雇用に関する国及び地方公共団体の義務）については、第一項の対象障害者である職員の数の算定に当たっては、対象障害者である短時間勤務職員は、その千人をもって、厚生労働省令で定める数の対象障害者である職員に相当するものとみなす。
3障害者雇用促進法の第六十九条（雇用義務に係る規定の特定短時間勤務職員についての適用に関する特例）については、第三十八条第一項の対象障害者である職員の数の算定に当たっては、同条第三項及び第五項の規定にかかわらず、重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者である特定短時間勤務職員（短時間勤務職員のうち、一週間の勤務時間が厚生労働大臣の定める時間の範囲内にある職員をいう。）は、その十人をもって、第四十三条第五項の厚生労働省令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数の対象障害者である職員に相当するものとみなす。
4障害者雇用促進法の第七十四条の三（在宅就業支援団体）については、在宅就業支援団体は、毎年八回、厚生労働省令で定めるところにより、在宅就業障害者に係る業務に関し厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に報告しなければならない。
5障害者雇用促進法の第三十八条（雇用に関する国及び地方公共団体の義務）については、前項の職員の総数の算定に当たっては、短時間勤務職員（一週間の勤務時間が、当該機関に勤務する通常の職員の一週間の勤務時間に比し短く、かつ、第四十三条第三項の厚生労働大臣の定める時間数未満である常時勤務する職員をいう。以下同じ。）は、その二人をもって、厚生労働省令で定める数の職員に相当するものとみなす。
正解
1．障害者雇用促進法の第五十六条（納付金の納付等）については、前項の規定による納入の告知を受けた事業主は、第一項の申告書を提出していないとき（納付すべき納付金の額がない旨の記載をした申告書を提出しているときを含む。）は前項の規定により機構が決定した額の納付金の全額を、第一項の申告に係る納付金の額が前項の規定により機構が決定した納付金の額に足りないときはその不足額を、その通知を受けた日から十五日以内に機構に納付しなければならない。
障害者雇用促進法の第五十六条（納付金の納付等）の根拠文では、該当箇所が「十五日以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ○障害者雇用促進法の第五十六条（納付金の納付等）の根拠文では、該当箇所が「十五日以内」である。
2 ×障害者雇用促進法の第三十八条（雇用に関する国及び地方公共団体の義務）では「千人」ではなく「一人」とされる。
3 ×障害者雇用促進法の第六十九条（雇用義務に係る規定の特定短時間勤務職員についての適用に関する特例）では「十人」ではなく「一人」とされる。
4 ×障害者雇用促進法の第七十四条の三（在宅就業支援団体）では「八回」ではなく「一回」とされる。
5 ×障害者雇用促進法の第三十八条（雇用に関する国及び地方公共団体の義務）では「二人」ではなく「一人」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-roichi-t-0101