国民年金法
社会保険労務士試験「国民年金法」の問題
国民年金法の横断問題として、第三十条の四「疾病にかかり又は負傷しその初診日において要件であつた者同日において被」、第四十二条「遺族基礎年金の受給権を有する子が要件ある場合においてその子のうち一人」、第四条の三（財政の現況及び見通しの作成）「政府は少なくとも要件ごとに保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による」、第七十三条（検討）「政府は行政機関等に係る申請届出処分の通知その他の手続において個人の氏」、第三十七条の二（遺族の範囲）「子については要件に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1国民年金法の第四十二条については、遺族基礎年金の受給権を有する子が百人以上ある場合において、その子のうち一人以上の子の所在が一年以上明らかでないときは、その子に対する遺族基礎年金は、他の子の申請によって、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼって、その支給を停止する。
2国民年金法の第三十条の四については、疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において二十歳未満であつた者（同日において被保険者でなかつた者に限る。）が、障害認定日以後に二十歳に達したときは二十歳に達した日後において、障害認定日が二十歳に達した日後であるときはその障害認定日後において、その傷病により、六十五歳に達する日の前日までの間に、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは、その者は、その期間内に前項の障害基礎年金の支給を請求することができる。
3国民年金法の第四条の三（財政の現況及び見通しの作成）については、政府は、少なくとも五十年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。
4国民年金法の第七十三条（検討）については、政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後三十年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
5国民年金法の第三十七条の二（遺族の範囲）については、子については、十六歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又は二十歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。
正解
2．国民年金法の第三十条の四については、疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において二十歳未満であつた者（同日において被保険者でなかつた者に限る。）が、障害認定日以後に二十歳に達したときは二十歳に達した日後において、障害認定日が二十歳に達した日後であるときはその障害認定日後において、その傷病により、六十五歳に達する日の前日までの間に、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは、その者は、その期間内に前項の障害基礎年金の支給を請求することができる。
国民年金法の第三十条の四の根拠文では、該当箇所が「二十歳未満」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×国民年金法の第四十二条では「百人以上」ではなく「二人以上」とされる。
2 ○国民年金法の第三十条の四の根拠文では、該当箇所が「二十歳未満」である。
3 ×国民年金法の第四条の三（財政の現況及び見通しの作成）では「五十年」ではなく「五年」とされる。
4 ×国民年金法の第七十三条（検討）では「三十年以内」ではなく「一年以内」とされる。
5 ×国民年金法の第三十七条の二（遺族の範囲）では「十六歳」ではなく「十八歳」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kunen-t-0142