国民年金法
社会保険労務士試験「国民年金法」の問題
国民年金法の横断問題として、第二十七条（年金額）「老齢基礎年金の額は要件に改定率次条第一項の規定により設定し同条第一項」、第百十一条の三「解散した国民年金基金又は国民年金基金連合会が正当な理由がなくて第九十」、第百三十七条の二の二（債権の申出の催告等）「清算人はその就職の日から要件以内に少なくとも三回の公告をもって債権者」、第三十条の四「疾病にかかり又は負傷しその初診日において要件であつた者同日において被」、第百二十二条（代議員会）「代議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1国民年金法の第二十七条（年金額）については、老齢基礎年金の額は、七十八万九百円に改定率（次条第一項の規定により設定し、同条（第一項を除く。）から第二十七条の五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。
2国民年金法の第百十一条の三については、解散した国民年金基金又は国民年金基金連合会が、正当な理由がなくて、第九十五条の二の規定による徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないときは、その代表者、代理人又は使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、十月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
3国民年金法の第百三十七条の二の二（債権の申出の催告等）については、清算人は、その就職の日から六箇月以内に、少なくとも三回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。
4国民年金法の第三十条の四については、疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において十五歳未満であつた者（同日において被保険者でなかつた者に限る。）が、障害認定日以後に二十歳に達したときは二十歳に達した日後において、障害認定日が二十歳に達した日後であるときはその障害認定日後において、その傷病により、六十五歳に達する日の前日までの間に、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは、その者は、その期間内に前項の障害基礎年金の支給を請求することができる。
5国民年金法の第百二十二条（代議員会）については、代議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して代議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあつた日から十五日以内に代議員会を招集しなければならない。
正解
1．国民年金法の第二十七条（年金額）については、老齢基礎年金の額は、七十八万九百円に改定率（次条第一項の規定により設定し、同条（第一項を除く。）から第二十七条の五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。
国民年金法の第二十七条（年金額）の根拠文では、該当箇所が「七十八万九百円」である。
?選択肢ごとの解説
1 ○国民年金法の第二十七条（年金額）の根拠文では、該当箇所が「七十八万九百円」である。
2 ×国民年金法の第百十一条の三では「十月」ではなく「六月」とされる。
3 ×国民年金法の第百三十七条の二の二（債権の申出の催告等）では「六箇月」ではなく「二箇月」とされる。
4 ×国民年金法の第三十条の四では「十五歳未満」ではなく「二十歳未満」とされる。
5 ×国民年金法の第百二十二条（代議員会）では「十五日以内」ではなく「二十日以内」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kunen-t-0136