国民年金法
社会保険労務士試験「国民年金法」の問題
国民年金法の横断問題として、第二十六条（支給要件）「老齢基礎年金は保険料納付済期間又は保険料免除期間第九十条の三第一項の」、第二十七条の二（改定率の改定等）「改定率については毎年度第一号に掲げる率以下物価変動率というに第二号及」、第百二十二条（代議員会）「代議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を」、第四十条（任意加入被保険者の特例）「第二項第一項第二号に掲げる者にあっては同項の規定による申出をした者は」、第三十八条（年金額）「遺族基礎年金の額は要件に改定率を乗じて得た額その額に五十円未満の端数」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1国民年金法の第二十七条の二（改定率の改定等）については、改定率については、毎年度、第一号に掲げる率（以下「物価変動率」という。）に第二号及び第三号に掲げる率を乗じて得た率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）を基準として改定し、当該年度の十二月以降の年金たる給付について適用する。
2国民年金法の第百二十二条（代議員会）については、代議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して代議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあつた日から七日以内に代議員会を招集しなければならない。
3国民年金法の第四十条（任意加入被保険者の特例）については、第二項（第一項第二号に掲げる者にあっては、同項）の規定による申出をした者は、その申出をした日（前項の規定により申出があったものとみなされた者にあっては、二十五歳に達した日）に国民年金の被保険者の資格を取得するものとする。
4国民年金法の第三十八条（年金額）については、遺族基礎年金の額は、千五百円に改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。
5国民年金法の第二十六条（支給要件）については、老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間（第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者が六十五歳に達したときに、その者に支給する。
正解
5．国民年金法の第二十六条（支給要件）については、老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間（第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者が六十五歳に達したときに、その者に支給する。
国民年金法の第二十六条（支給要件）の根拠文では、該当箇所が「六十五歳」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×国民年金法の第二十七条の二（改定率の改定等）では「十二月」ではなく「四月」とされる。
2 ×国民年金法の第百二十二条（代議員会）では「七日以内」ではなく「二十日以内」とされる。
3 ×国民年金法の第四十条（任意加入被保険者の特例）では「二十五歳」ではなく「六十五歳」とされる。
4 ×国民年金法の第三十八条（年金額）では「千五百円」ではなく「七十八万九百円」とされる。
5 ○国民年金法の第二十六条（支給要件）の根拠文では、該当箇所が「六十五歳」である。
国民年金法の他の問題
国民年金法の横断問題として、第二条（給付水準の下限）「国民年金法による年金たる給付及び厚生年金保険法による年金たる保険給付」…国民年金法の横断問題として、第三十条の四「疾病にかかり又は負傷しその初診日において要件であつた者同日において被」、第四十二条…国民年金法の横断問題として、第五十二条の三（遺族の範囲及び順位等）「死亡一時金を受けるべき同順位の遺族が要件あるときはその一…国民年金法の横断問題として、第百三十七条の二の二（債権の申出の催告等）「清算人はその就職の日から要件以内に少なくとも三回の公…国民年金法の横断問題として、第十九条（未支給年金）「未支給の年金を受けるべき同順位者が要件あるときはその一人のした請求は」、…国民年金法の横断問題として、第三十八条（年金額）「遺族基礎年金の額は要件に改定率を乗じて得た額その額に五十円未満の端数」、第…国民年金法の横断問題として、第三十七条（支給要件）「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が要件以上である者が」、…国民年金法の横断問題として、第三十三条（年金額）「障害基礎年金の額は要件に改定率を乗じて得た額その額に五十円未満の端数」、第…
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kunen-t-0140