国民年金法
社会保険労務士試験「国民年金法」の問題
国民年金法の横断問題として、第十三条（経由等）「団体は前項の規定により届け出た事項に変化があつたときはその事実があつ」、第百二十八条（帳簿金庫の検査）「機構の理事長は毎年三月要件同日が土曜日に当たるときはその前日とし同日」、第八条（旧国民年金法による年金たる給付の裁定及び届出等）「#第二章の規定による年金給付の選択の申出書国民年金受給権者現況届又は」、第三十六条の四（障害基礎年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出）「障害基礎年金の受給権者であってその障害の程度の審査が必要であると認め」、第四十二条（胎児の出生による遺族基礎年金の額の改定の請求）「遺族基礎年金を受けることができる者が要件あるときは前項の請求書には連」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1国民年金法施行規則の第百二十八条（帳簿金庫の検査）については、機構の理事長は、毎年三月十五日（同日が土曜日に当たるときはその前日とし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とする。）又は収納職員が交替するとき、若しくはその廃止があつたときは、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、当該収納職員の帳簿金庫を検査させなければならない。
2国民年金法施行規則の第八条（旧国民年金法による年金たる給付の裁定及び届出等）については、６第二章の規定による年金給付の選択の申出書、国民年金受給権者現況届又は国民年金支給停止事由消滅届の添付書類については、当該受給権者が、当該申出又は届出の日前九月以内に、これに相当する書類を他の請求書、申出書又は届書の添付書類として提出しているときは、当該添付書類は、省略することができる。
3国民年金法施行規則の第十三条（経由等）については、団体は、前項の規定により届け出た事項に変化があつたときは、その事実があつた日から三十日以内に、当該変更に係る事項を記載した届書を団体職員を組合員とする地方公務員共済組合を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。
4国民年金法施行規則の第三十六条の四（障害基礎年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出）については、障害基礎年金の受給権者であって、その障害の程度の審査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前四月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を機構に提出しなければならない。
5国民年金法施行規則の第四十二条（胎児の出生による遺族基礎年金の額の改定の請求）については、遺族基礎年金を受けることができる者が五人以上あるときは、前項の請求書には連名しなければならない。
正解
3．国民年金法施行規則の第十三条（経由等）については、団体は、前項の規定により届け出た事項に変化があつたときは、その事実があつた日から三十日以内に、当該変更に係る事項を記載した届書を団体職員を組合員とする地方公務員共済組合を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。
国民年金法施行規則の第十三条（経由等）の根拠文では、該当箇所が「三十日以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×国民年金法施行規則の第百二十八条（帳簿金庫の検査）では「十五日」ではなく「三十一日」とされる。
2 ×国民年金法施行規則の第八条（旧国民年金法による年金たる給付の裁定及び届出等）では「九月以内」ではなく「六月以内」とされる。
3 ○国民年金法施行規則の第十三条（経由等）の根拠文では、該当箇所が「三十日以内」である。
4 ×国民年金法施行規則の第三十六条の四（障害基礎年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出）では「四月以内」ではなく「三月以内」とされる。
5 ×国民年金法施行規則の第四十二条（胎児の出生による遺族基礎年金の額の改定の請求）では「五人以上」ではなく「二人以上」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kunen-t-0128