国民年金法
社会保険労務士試験「国民年金法」の問題
国民年金法の横断問題として、第七十三条（検討）「政府は行政機関等に係る申請届出処分の通知その他の手続において個人の氏」、第三十条の四「疾病にかかり又は負傷しその初診日において要件であつた者同日において被」、第八十八条の二「被保険者は出産の予定日厚生労働省令で定める場合にあっては出産の日第百」、第四十条（任意加入被保険者の特例）「第二項第一項第二号に掲げる者にあっては同項の規定による申出をした者は」、第百三十七条の十（評議員会）「評議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1国民年金法の第三十条の四については、疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において四十歳未満であつた者（同日において被保険者でなかつた者に限る。）が、障害認定日以後に二十歳に達したときは二十歳に達した日後において、障害認定日が二十歳に達した日後であるときはその障害認定日後において、その傷病により、六十五歳に達する日の前日までの間に、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは、その者は、その期間内に前項の障害基礎年金の支給を請求することができる。
2国民年金法の第七十三条（検討）については、政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
3国民年金法の第八十八条の二については、被保険者は、出産の予定日（厚生労働省令で定める場合にあっては、出産の日。第百六条第一項及び第百八条第二項において「出産予定日」という。）の属する月（以下この条において「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合においては、二月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料は、納付することを要しない。
4国民年金法の第四十条（任意加入被保険者の特例）については、第二項（第一項第二号に掲げる者にあっては、同項）の規定による申出をした者は、その申出をした日（前項の規定により申出があったものとみなされた者にあっては、三十歳に達した日）に国民年金の被保険者の資格を取得するものとする。
5国民年金法の第百三十七条の十（評議員会）については、評議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して評議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあつた日から十五日以内に評議員会を招集しなければならない。
正解
2．国民年金法の第七十三条（検討）については、政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
国民年金法の第七十三条（検討）の根拠文では、該当箇所が「一年以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×国民年金法の第三十条の四では「四十歳未満」ではなく「二十歳未満」とされる。
2 ○国民年金法の第七十三条（検討）の根拠文では、該当箇所が「一年以内」である。
3 ×国民年金法の第八十八条の二では「二月」ではなく「三月」とされる。
4 ×国民年金法の第四十条（任意加入被保険者の特例）では「三十歳」ではなく「六十五歳」とされる。
5 ×国民年金法の第百三十七条の十（評議員会）では「十五日以内」ではなく「二十日以内」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kunen-t-0127