国民年金法
社会保険労務士試験「国民年金法」の問題
国民年金法の横断問題として、第七十二条の七（国民年金保険料納付受託記録簿の記載事項）「納付受託者は前項の帳簿をその完結の日から要件保存しなければならない」、第四十九条（所在不明による支給停止の申請）「前項の申請書には所在不明者の所在が要件以上明らかでないことを証する書」、第三十六条の四（障害基礎年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出）「障害基礎年金の受給権者であってその障害の程度の審査が必要であると認め」、第十三条（経由等）「団体は前項の規定により届け出た事項に変化があつたときはその事実があつ」、第三十九条（裁定の請求）「遺族基礎年金を受けることができる者が要件あるときは前項の請求書には連」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1国民年金法施行規則の第四十九条（所在不明による支給停止の申請）については、前項の申請書には、所在不明者の所在が六年以上明らかでないことを証する書類を添えなければならない。
2国民年金法施行規則の第三十六条の四（障害基礎年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出）については、障害基礎年金の受給権者であって、その障害の程度の審査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前六月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を機構に提出しなければならない。
3国民年金法施行規則の第七十二条の七（国民年金保険料納付受託記録簿の記載事項）については、納付受託者は、前項の帳簿を、その完結の日から三年間保存しなければならない。
4国民年金法施行規則の第十三条（経由等）については、団体は、前項の規定により届け出た事項に変化があつたときは、その事実があつた日から十四日以内に、当該変更に係る事項を記載した届書を団体職員を組合員とする地方公務員共済組合を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。
5国民年金法施行規則の第三十九条（裁定の請求）については、遺族基礎年金を受けることができる者が千人以上あるときは、前項の請求書には連名しなければならない。
正解
3．国民年金法施行規則の第七十二条の七（国民年金保険料納付受託記録簿の記載事項）については、納付受託者は、前項の帳簿を、その完結の日から三年間保存しなければならない。
国民年金法施行規則の第七十二条の七（国民年金保険料納付受託記録簿の記載事項）の根拠文では、該当箇所が「三年間」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×国民年金法施行規則の第四十九条（所在不明による支給停止の申請）では「六年」ではなく「一年」とされる。
2 ×国民年金法施行規則の第三十六条の四（障害基礎年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出）では「六月以内」ではなく「三月以内」とされる。
3 ○国民年金法施行規則の第七十二条の七（国民年金保険料納付受託記録簿の記載事項）の根拠文では、該当箇所が「三年間」である。
4 ×国民年金法施行規則の第十三条（経由等）では「十四日以内」ではなく「三十日以内」とされる。
5 ×国民年金法施行規則の第三十九条（裁定の請求）では「千人以上」ではなく「二人以上」とされる。
国民年金法の他の問題
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kunen-t-0083