国民年金法
社会保険労務士試験「国民年金法」の問題
国民年金法の横断問題として、第百三十七条の十（評議員会）「評議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を」、第二十七条の二（改定率の改定等）「改定率については毎年度第一号に掲げる率以下物価変動率というに第二号及」、第五十二条の四（金額）「死亡日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る」、第四十一条（支給停止）「遺族基礎年金は当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について労働基」、第四十一条の二「配偶者に対する遺族基礎年金はその者の所在が要件以上明らかでないときは」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1国民年金法の第二十七条の二（改定率の改定等）については、改定率については、毎年度、第一号に掲げる率（以下「物価変動率」という。）に第二号及び第三号に掲げる率を乗じて得た率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）を基準として改定し、当該年度の十月以降の年金たる給付について適用する。
2国民年金法の第五十二条の四（金額）については、死亡日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における第八十七条の二第一項の規定による保険料に係る保険料納付済期間が一年以上である者の遺族に支給する死亡一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額に八千五百円を加算した額とする。
3国民年金法の第四十一条（支給停止）については、遺族基礎年金は、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について、労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から三年間、その支給を停止する。
4国民年金法の第百三十七条の十（評議員会）については、評議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して評議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあつた日から二十日以内に評議員会を招集しなければならない。
5国民年金法の第四十一条の二については、配偶者に対する遺族基礎年金は、その者の所在が五年以上明らかでないときは、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、その所在が明らかでなくなつた時に遡って、その支給を停止する。
正解
4．国民年金法の第百三十七条の十（評議員会）については、評議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して評議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあつた日から二十日以内に評議員会を招集しなければならない。
国民年金法の第百三十七条の十（評議員会）の根拠文では、該当箇所が「二十日以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×国民年金法の第二十七条の二（改定率の改定等）では「十月」ではなく「四月」とされる。
2 ×国民年金法の第五十二条の四（金額）では「一年」ではなく「三年」とされる。
3 ×国民年金法の第四十一条（支給停止）では「三年間」ではなく「六年間」とされる。
4 ○国民年金法の第百三十七条の十（評議員会）の根拠文では、該当箇所が「二十日以内」である。
5 ×国民年金法の第四十一条の二では「五年」ではなく「一年」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kunen-t-0019