国民年金法
社会保険労務士試験「国民年金法」の問題
国民年金法の横断問題として、第五十二条の二（支給要件）「死亡一時金は死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第一号被」、第四十条（任意加入被保険者の特例）「第二項第一項第二号に掲げる者にあっては同項の規定による申出をした者は」、第四十一条（支給停止）「遺族基礎年金は当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について労働基」、第四条の三（財政の現況及び見通しの作成）「政府は少なくとも要件ごとに保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による」、第三十条の四「疾病にかかり又は負傷しその初診日において要件であつた者同日において被」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1国民年金法の第四十条（任意加入被保険者の特例）については、第二項（第一項第二号に掲げる者にあっては、同項）の規定による申出をした者は、その申出をした日（前項の規定により申出があったものとみなされた者にあっては、七十五歳に達した日）に国民年金の被保険者の資格を取得するものとする。
2国民年金法の第五十二条の二（支給要件）については、死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数、保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数を合算した月数が三十六月以上である者が死亡した場合において、その者に遺族があるときに、その遺族に支給する。
3国民年金法の第四十一条（支給停止）については、遺族基礎年金は、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について、労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から四十年間、その支給を停止する。
4国民年金法の第四条の三（財政の現況及び見通しの作成）については、政府は、少なくとも一年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。
5国民年金法の第三十条の四については、疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において十六歳未満であつた者（同日において被保険者でなかつた者に限る。）が、障害認定日以後に二十歳に達したときは二十歳に達した日後において、障害認定日が二十歳に達した日後であるときはその障害認定日後において、その傷病により、六十五歳に達する日の前日までの間に、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは、その者は、その期間内に前項の障害基礎年金の支給を請求することができる。
正解
2．国民年金法の第五十二条の二（支給要件）については、死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数、保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数を合算した月数が三十六月以上である者が死亡した場合において、その者に遺族があるときに、その遺族に支給する。
国民年金法の第五十二条の二（支給要件）の根拠文では、該当箇所が「三十六月」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×国民年金法の第四十条（任意加入被保険者の特例）では「七十五歳」ではなく「六十五歳」とされる。
2 ○国民年金法の第五十二条の二（支給要件）の根拠文では、該当箇所が「三十六月」である。
3 ×国民年金法の第四十一条（支給停止）では「四十年間」ではなく「六年間」とされる。
4 ×国民年金法の第四条の三（財政の現況及び見通しの作成）では「一年」ではなく「五年」とされる。
5 ×国民年金法の第三十条の四では「十六歳未満」ではなく「二十歳未満」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kunen-t-0027