国民年金法
社会保険労務士試験「国民年金法」の問題
国民年金法の横断問題として、第二十一条（年金の支払の調整）「同要件に対して厚生年金保険法による年金たる保険給付厚生労働大臣が支給」、第三十三条の二「受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持し」、第四十二条「遺族基礎年金の受給権を有する子が要件ある場合においてその子のうち一人」、第三十八条（年金額）「遺族基礎年金の額は要件に改定率を乗じて得た額その額に五十円未満の端数」、第三十条の四「疾病にかかり又は負傷しその初診日において要件であつた者同日において被」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1国民年金法の第三十三条の二については、受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持しているその者の子（二十歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）を有するに至つたことにより、前項の規定によりその額を加算することとなつたときは、当該子を有するに至つた日の属する月の翌月から、障害基礎年金の額を改定する。
2国民年金法の第二十一条（年金の支払の調整）については、同一人に対して厚生年金保険法による年金たる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下この項において同じ。）の支給を停止して年金給付を支給すべき場合において、年金給付を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として同法による年金たる保険給付の支払が行われたときは、その支払われた同法による年金たる保険給付は、年金給付の内払とみなすことができる。
3国民年金法の第四十二条については、遺族基礎年金の受給権を有する子が三十人以上ある場合において、その子のうち一人以上の子の所在が一年以上明らかでないときは、その子に対する遺族基礎年金は、他の子の申請によって、その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼって、その支給を停止する。
4国民年金法の第三十八条（年金額）については、遺族基礎年金の額は、千五百円に改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。
5国民年金法の第三十条の四については、疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において四十五歳未満であつた者（同日において被保険者でなかつた者に限る。）が、障害認定日以後に二十歳に達したときは二十歳に達した日後において、障害認定日が二十歳に達した日後であるときはその障害認定日後において、その傷病により、六十五歳に達する日の前日までの間に、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは、その者は、その期間内に前項の障害基礎年金の支給を請求することができる。
正解
2．国民年金法の第二十一条（年金の支払の調整）については、同一人に対して厚生年金保険法による年金たる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下この項において同じ。）の支給を停止して年金給付を支給すべき場合において、年金給付を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として同法による年金たる保険給付の支払が行われたときは、その支払われた同法による年金たる保険給付は、年金給付の内払とみなすことができる。
国民年金法の第二十一条（年金の支払の調整）の根拠文では、該当箇所が「一人」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×国民年金法の第三十三条の二では「二十歳」ではなく「十八歳」とされる。
2 ○国民年金法の第二十一条（年金の支払の調整）の根拠文では、該当箇所が「一人」である。
3 ×国民年金法の第四十二条では「三十人以上」ではなく「二人以上」とされる。
4 ×国民年金法の第三十八条（年金額）では「千五百円」ではなく「七十八万九百円」とされる。
5 ×国民年金法の第三十条の四では「四十五歳未満」ではなく「二十歳未満」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kunen-t-0032