国民年金法
社会保険労務士試験「国民年金法」の問題
国民年金法の横断問題として、第二十八条（支給の繰下げ）「老齢基礎年金の受給権を有する者であって要件に達する前に当該老齢基礎年」、第五十二条の三（遺族の範囲及び順位等）「死亡一時金を受けるべき同順位の遺族が要件あるときはその一人のした請求」、第二条の四「国民年金の第一号被保険者に対する出産前要件及び出産後八週間に係る国民」、第十九条（未支給年金）「未支給の年金を受けるべき同順位者が要件あるときはその一人のした請求は」、第二十八条（支給の繰下げ）「第一項の規定により老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる者」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1国民年金法の第二十八条（支給の繰下げ）については、老齢基礎年金の受給権を有する者であって六十六歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。
2国民年金法の第五十二条の三（遺族の範囲及び順位等）については、死亡一時金を受けるべき同順位の遺族が一人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
3国民年金法の第二条の四については、国民年金の第一号被保険者に対する出産前二週間及び出産後八週間に係る国民年金の保険料の納付義務を免除する措置については、検討が行われるものとする。
4国民年金法の第十九条（未支給年金）については、未支給の年金を受けるべき同順位者が千人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
5国民年金法の第二十八条（支給の繰下げ）については、第一項の規定により老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる者が、四十歳に達した日後に当該老齢基礎年金を請求し、かつ、当該請求の際に同項の申出をしないときは、当該請求をした日の五年前の日に同項の申出があつたものとみなす。
正解
1．国民年金法の第二十八条（支給の繰下げ）については、老齢基礎年金の受給権を有する者であって六十六歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。
国民年金法の第二十八条（支給の繰下げ）の根拠文では、該当箇所が「六十六歳」である。
?選択肢ごとの解説
1 ○国民年金法の第二十八条（支給の繰下げ）の根拠文では、該当箇所が「六十六歳」である。
2 ×国民年金法の第五十二条の三（遺族の範囲及び順位等）では「一人以上」ではなく「二人以上」とされる。
3 ×国民年金法の第二条の四では「二週間」ではなく「六週間」とされる。
4 ×国民年金法の第十九条（未支給年金）では「千人以上」ではなく「二人以上」とされる。
5 ×国民年金法の第二十八条（支給の繰下げ）では「四十歳」ではなく「七十歳」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kunen-t-0031