雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第百十二条（地域雇用開発助成金）「イに該当する事業主のうち完了日から起算して要件六箇月を経過する日にお」、第百一条の三十（育児休業給付金の支給申請手続）「公共職業安定所長は前項に規定する支給申請を行うべき期間を定めるに当た」、第二十四条（失業の認定日の特例等）「公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業」、第百一条の五（高年齢雇用継続基本給付金の支給申請手続）「公共職業安定所長は前項に規定する支給申請を行うべき月を定めるに当たっ」、第百十六条（両立支援等助成金）「対象被保険者に#に掲げる制度を利用させた日数を合算した日数が要件以上」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法施行規則の第百一条の三十（育児休業給付金の支給申請手続）については、公共職業安定所長は、前項に規定する支給申請を行うべき期間を定めるに当たっては、一又は連続する二の支給単位期間について、当該支給単位期間の初日から起算して九箇月を経過する日の属する月の末日までの範囲で定めなければならない。
2雇用保険法施行規則の第二十四条（失業の認定日の特例等）については、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、一月に二回、直前の月に属する各日（既に失業の認定の対象となつた日を除く。）について行うものとする。
3雇用保険法施行規則の第百一条の五（高年齢雇用継続基本給付金の支給申請手続）については、公共職業安定所長は、前項に規定する支給申請を行うべき月を定めるに当たっては、一又は連続する二の支給対象月について、当該支給対象月の初日から起算して三箇月を超えない範囲で定めなければならない。
4雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）については、イに該当する事業主のうち、完了日から起算して一年六箇月を経過する日において、次のいずれにも該当するものであること。
5雇用保険法施行規則の第百十六条（両立支援等助成金）については、対象被保険者に（１）に掲げる制度を利用させた日数を合算した日数が七日以上である中小企業事業主であること。
正解
4．雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）については、イに該当する事業主のうち、完了日から起算して一年六箇月を経過する日において、次のいずれにも該当するものであること。
雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）の根拠文では、該当箇所が「一年」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×雇用保険法施行規則の第百一条の三十（育児休業給付金の支給申請手続）では「九箇月」ではなく「四箇月」とされる。
2 ×雇用保険法施行規則の第二十四条（失業の認定日の特例等）では「二回」ではなく「一回」とされる。
3 ×雇用保険法施行規則の第百一条の五（高年齢雇用継続基本給付金の支給申請手続）では「三箇月」ではなく「四箇月」とされる。
4 ○雇用保険法施行規則の第百十二条（地域雇用開発助成金）の根拠文では、該当箇所が「一年」である。
5 ×雇用保険法施行規則の第百十六条（両立支援等助成金）では「七日」ではなく「五日」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0174