雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第六十一条の八（出生時育児休業給付金）「この場合において当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得」、第三十二条（給付制限）「受給資格者が正当な理由がなく厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業」、第六十一条（高年齢雇用継続基本給付金）「当該支給対象月に支払われた賃金の額が要件その額が第七項の規定により変」、第六十九条（不服申立て）「前項の審査請求をしている者は審査請求をした日の翌日から起算して要件を」、第三十二条（給付制限）「受給資格者訓練延長給付個別延長給付広域延長給付又は全国延長給付を受け」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法の第三十二条（給付制限）については、受給資格者が、正当な理由がなく、厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだときは、その拒んだ日から起算して六箇月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。
2雇用保険法の第六十一条（高年齢雇用継続基本給付金）については、当該支給対象月に支払われた賃金の額が、二十円（その額が第七項の規定により変更されたときは、その変更された額。以下この款において「支給限度額」という。）以上であるとき。
3雇用保険法の第六十九条（不服申立て）については、前項の審査請求をしている者は、審査請求をした日の翌日から起算して九箇月を経過しても審査請求についての決定がないときは、雇用保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。
4雇用保険法の第六十一条の八（出生時育児休業給付金）については、この場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額以上であるときは、第一項の規定にかかわらず、出生時育児休業給付金は、支給しない。
5雇用保険法の第三十二条（給付制限）については、受給資格者（訓練延長給付、個別延長給付、広域延長給付又は全国延長給付を受けている者を除く。以下この条において同じ。）が、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときは、その拒んだ日から起算して五箇月間は、基本手当を支給しない。
正解
4．雇用保険法の第六十一条の八（出生時育児休業給付金）については、この場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額以上であるときは、第一項の規定にかかわらず、出生時育児休業給付金は、支給しない。
雇用保険法の第六十一条の八（出生時育児休業給付金）の根拠文では、該当箇所が「百分の八十」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×雇用保険法の第三十二条（給付制限）では「六箇月」ではなく「一箇月」とされる。
2 ×雇用保険法の第六十一条（高年齢雇用継続基本給付金）では「二十円」ではなく「三十五万六千四百円」とされる。
3 ×雇用保険法の第六十九条（不服申立て）では「九箇月」ではなく「三箇月」とされる。
4 ○雇用保険法の第六十一条の八（出生時育児休業給付金）の根拠文では、該当箇所が「百分の八十」である。
5 ×雇用保険法の第三十二条（給付制限）では「五箇月」ではなく「一箇月」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0159