雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第百二十五条（人材開発支援助成金）「職業訓練の総訓練時間数を要件当たりの時間数に換算した時間数が四百二十」、第百一条の四十八（育児時短就業給付金の支給申請手続）「公共職業安定所長は前項に規定する支給申請を行うべき期間を定めるに当た」、第百二十五条（人材開発支援助成金）「実習の時間数の職業訓練の総訓練時間数に占める割合が要件以上九割以下で」、第百二条の五（早期再就職支援等助成金）「#の委託に係る計画対象被保険者の離職の日の翌日から起算して要件当該計」、第八十三条の五（就業促進定着手当の支給）「管轄公共職業安定所の長は受給資格者に対する就業促進定着手当の支給を決」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法施行規則の第百一条の四十八（育児時短就業給付金の支給申請手続）については、公共職業安定所長は、前項に規定する支給申請を行うべき期間を定めるに当たっては、一又は連続する二の支給対象月について、当該支給対象月の初日から起算して十箇月を超えない範囲で定めなければならない。
2雇用保険法施行規則の第百二十五条（人材開発支援助成金）については、実習の時間数の職業訓練の総訓練時間数に占める割合が二十五割以上九割以下であること。
3雇用保険法施行規則の第百二十五条（人材開発支援助成金）については、職業訓練の総訓練時間数を六箇月当たりの時間数に換算した時間数が四百二十五時間以上であること。
4雇用保険法施行規則の第百二条の五（早期再就職支援等助成金）については、（２）の委託に係る計画対象被保険者の離職の日の翌日から起算して十箇月（当該計画対象被保険者が四十五歳以上のものであるときは、九箇月）を経過する日までの間に当該計画対象被保険者の再就職を実現した事業主であること。
5雇用保険法施行規則の第八十三条の五（就業促進定着手当の支給）については、管轄公共職業安定所の長は、受給資格者に対する就業促進定着手当の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して六十日以内に就業促進定着手当を支給するものとする。
正解
3．雇用保険法施行規則の第百二十五条（人材開発支援助成金）については、職業訓練の総訓練時間数を六箇月当たりの時間数に換算した時間数が四百二十五時間以上であること。
雇用保険法施行規則の第百二十五条（人材開発支援助成金）の根拠文では、該当箇所が「六箇月」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×雇用保険法施行規則の第百一条の四十八（育児時短就業給付金の支給申請手続）では「十箇月」ではなく「四箇月」とされる。
2 ×雇用保険法施行規則の第百二十五条（人材開発支援助成金）では「二十五割」ではなく「一割」とされる。
3 ○雇用保険法施行規則の第百二十五条（人材開発支援助成金）の根拠文では、該当箇所が「六箇月」である。
4 ×雇用保険法施行規則の第百二条の五（早期再就職支援等助成金）では「十箇月」ではなく「六箇月」とされる。
5 ×雇用保険法施行規則の第八十三条の五（就業促進定着手当の支給）では「六十日以内」ではなく「七日以内」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0098