雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第五十三条（日雇労働求職者給付金の特例）「継続する要件に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月十一日分以」、第六十九条（不服申立て）「前項の審査請求をしている者は審査請求をした日の翌日から起算して要件を」、第六十条の三（教育訓練休暇給付金）「当該一般被保険者を受給資格者と休暇開始日の前日を第二十条第一項第一号」、第十五条（失業の認定）「疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができなかつた場合に」、第三十二条（給付制限）「受給資格者訓練延長給付個別延長給付広域延長給付又は全国延長給付を受け」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法の第六十九条（不服申立て）については、前項の審査請求をしている者は、審査請求をした日の翌日から起算して十箇月を経過しても審査請求についての決定がないときは、雇用保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。
2雇用保険法の第六十条の三（教育訓練休暇給付金）については、当該一般被保険者を受給資格者と、休暇開始日の前日を第二十条第一項第一号に規定する基準日とみなして第二十二条第三項及び第四項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間が、一年に満たないとき。
3雇用保険法の第十五条（失業の認定）については、疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができなかつた場合において、その期間が継続して六十日未満であるとき。
4雇用保険法の第五十三条（日雇労働求職者給付金の特例）については、継続する六月間に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月十一日分以上、かつ、通算して七十八日分以上納付されていること。
5雇用保険法の第三十二条（給付制限）については、受給資格者（訓練延長給付、個別延長給付、広域延長給付又は全国延長給付を受けている者を除く。以下この条において同じ。）が、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときは、その拒んだ日から起算して六箇月間は、基本手当を支給しない。
正解
4．雇用保険法の第五十三条（日雇労働求職者給付金の特例）については、継続する六月間に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月十一日分以上、かつ、通算して七十八日分以上納付されていること。
雇用保険法の第五十三条（日雇労働求職者給付金の特例）の根拠文では、該当箇所が「六月間」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×雇用保険法の第六十九条（不服申立て）では「十箇月」ではなく「三箇月」とされる。
2 ×雇用保険法の第六十条の三（教育訓練休暇給付金）では「一年」ではなく「五年」とされる。
3 ×雇用保険法の第十五条（失業の認定）では「六十日」ではなく「十五日」とされる。
4 ○雇用保険法の第五十三条（日雇労働求職者給付金の特例）の根拠文では、該当箇所が「六月間」である。
5 ×雇用保険法の第三十二条（給付制限）では「六箇月」ではなく「一箇月」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0104