雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第五十三条（日雇労働求職者給付金の特例）「前号に規定する継続する要件以下基礎期間というのうち後の五月間に第四十」、第五十四条「基礎期間に納付された印紙保険料のうち第一級印紙保険料及び第二級印紙保」、第十五条（失業の認定）「失業の認定は求職の申込みを受けた公共職業安定所において受給資格者が離」、第六十一条の四（介護休業給付金）「前項のみなし被保険者期間は介護休業同一の対象家族について要件以上の介」、第七十四条（時効）「失業等給付等の支給を受け又はその返還を受ける権利及び第十条の四第一項」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法の第五十四条については、基礎期間に納付された印紙保険料のうち、第一級印紙保険料及び第二級印紙保険料が三日分以上であるとき（イに該当するときを除く。）。
2雇用保険法の第五十三条（日雇労働求職者給付金の特例）については、前号に規定する継続する六月間（以下「基礎期間」という。）のうち後の五月間に第四十五条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと。
3雇用保険法の第十五条（失業の認定）については、失業の認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して二十六週間に一回ずつ直前の二十八日の各日について行うものとする。
4雇用保険法の第六十一条の四（介護休業給付金）については、前項の「みなし被保険者期間」は、介護休業（同一の対象家族について一回以上の介護休業をした場合にあっては、初回の介護休業とする。）を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして第十四条（第二項第三号を除く。）の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間とする。
5雇用保険法の第七十四条（時効）については、失業等給付等の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び第十条の四第一項又は第二項の規定（これらの規定を第六十一条の六第五項において準用する場合を含む。）により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は、これらを行使することができる時から二十年を経過したときは、時効によって消滅する。
正解
2．雇用保険法の第五十三条（日雇労働求職者給付金の特例）については、前号に規定する継続する六月間（以下「基礎期間」という。）のうち後の五月間に第四十五条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと。
雇用保険法の第五十三条（日雇労働求職者給付金の特例）の根拠文では、該当箇所が「六月間」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×雇用保険法の第五十四条では「三日分」ではなく「七十二日分」とされる。
2 ○雇用保険法の第五十三条（日雇労働求職者給付金の特例）の根拠文では、該当箇所が「六月間」である。
3 ×雇用保険法の第十五条（失業の認定）では「二十六週間」ではなく「四週間」とされる。
4 ×雇用保険法の第六十一条の四（介護休業給付金）では「一回」ではなく「二回」とされる。
5 ×雇用保険法の第七十四条（時効）では「二十年」ではなく「二年」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0092