雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第三十二条（給付制限）「受給資格者が正当な理由がなく厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業」、第五十六条（日雇労働被保険者であつた者に係る被保険者期間等の特例）「日雇労働被保険者が二月の各月において要件以上同一の事業主の適用事業に」、第六十一条の四（介護休業給付金）「この場合において当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得」、第五十四条「基礎期間に納付された印紙保険料のうち第一級印紙保険料及び第二級印紙保」、第六十一条の十（出生後休業支援給付金）「当該被保険者の配偶者が当該出生後休業に係る子について出生後休業をした」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法の第五十六条（日雇労働被保険者であつた者に係る被保険者期間等の特例）については、日雇労働被保険者が二月の各月において六十日以上同一の事業主の適用事業に雇用され、その翌月以後において離職した場合には、その二月を第十四条の規定による被保険者期間の二箇月として計算することができる。
2雇用保険法の第三十二条（給付制限）については、受給資格者が、正当な理由がなく、厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだときは、その拒んだ日から起算して一箇月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。
3雇用保険法の第六十一条の四（介護休業給付金）については、この場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の九十五に相当する額以上であるときは、第一項の規定にかかわらず、当該賃金が支払われた支給単位期間については、介護休業給付金は、支給しない。
4雇用保険法の第五十四条については、基礎期間に納付された印紙保険料のうち、第一級印紙保険料及び第二級印紙保険料が四十五日分未満である場合において、第一級印紙保険料の納付額と第二級印紙保険料の納付額との合計額に、第三級印紙保険料の納付額のうち七十二日から第一級印紙保険料及び第二級印紙保険料の納付日数を差し引いた日数に相当する日数分の額を加算した額を七十二で除して得た額が第二級印紙保険料の日額以上であるとき。
5雇用保険法の第六十一条の十（出生後休業支援給付金）については、当該被保険者の配偶者が当該出生後休業に係る子について出生後休業をしたとき（当該配偶者が当該子の出生の日から起算して四十週間を経過する日の翌日までの期間内にした出生後休業の日数が通算して十四日以上であるときに限る。）。
正解
2．雇用保険法の第三十二条（給付制限）については、受給資格者が、正当な理由がなく、厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだときは、その拒んだ日から起算して一箇月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。
雇用保険法の第三十二条（給付制限）の根拠文では、該当箇所が「一箇月」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×雇用保険法の第五十六条（日雇労働被保険者であつた者に係る被保険者期間等の特例）では「六十日」ではなく「十八日」とされる。
2 ○雇用保険法の第三十二条（給付制限）の根拠文では、該当箇所が「一箇月」である。
3 ×雇用保険法の第六十一条の四（介護休業給付金）では「百分の九十五」ではなく「百分の八十」とされる。
4 ×雇用保険法の第五十四条では「四十五日分」ではなく「七十二日分」とされる。
5 ×雇用保険法の第六十一条の十（出生後休業支援給付金）では「四十週間」ではなく「八週間」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0082