雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第四十三条（基本手当の支給の特例）「公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る基本」、第百四条（六十五歳超雇用推進助成金）「支給申請を行つた日の前日において対象被保険者#の措置の対象となる者に」、第百二条の五（早期再就職支援等助成金）「#の休暇を付与される支援書対象被保険者の離職の日の翌日から起算して要」、第百一条の五（高年齢雇用継続基本給付金の支給申請手続）「公共職業安定所長は前項に規定する支給申請を行うべき月を定めるに当たっ」、第百二十五条（人材開発支援助成金）「職業訓練の総訓練時間数を要件当たりの時間数に換算した時間数が四百二十」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法施行規則の第百四条（六十五歳超雇用推進助成金）については、支給申請を行つた日の前日において、対象被保険者（（２）の措置の対象となる者に限る。）が二人以上いること。
2雇用保険法施行規則の第四十三条（基本手当の支給の特例）については、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る基本手当は、一月に一回支給するものとする。
3雇用保険法施行規則の第百二条の五（早期再就職支援等助成金）については、（２）の休暇を付与される支援書対象被保険者の離職の日の翌日から起算して一箇月（当該支援書対象被保険者が四十五歳以上のものであるときは、九箇月）を経過する日までの間に当該支援書対象被保険者の再就職を実現した事業主であること。
4雇用保険法施行規則の第百一条の五（高年齢雇用継続基本給付金の支給申請手続）については、公共職業安定所長は、前項に規定する支給申請を行うべき月を定めるに当たっては、一又は連続する二の支給対象月について、当該支給対象月の初日から起算して六箇月を超えない範囲で定めなければならない。
5雇用保険法施行規則の第百二十五条（人材開発支援助成金）については、職業訓練の総訓練時間数を五箇月当たりの時間数に換算した時間数が四百二十五時間以上であること。
正解
2．雇用保険法施行規則の第四十三条（基本手当の支給の特例）については、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る基本手当は、一月に一回支給するものとする。
雇用保険法施行規則の第四十三条（基本手当の支給の特例）の根拠文では、該当箇所が「一回」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×雇用保険法施行規則の第百四条（六十五歳超雇用推進助成金）では「二人以上」ではなく「一人以上」とされる。
2 ○雇用保険法施行規則の第四十三条（基本手当の支給の特例）の根拠文では、該当箇所が「一回」である。
3 ×雇用保険法施行規則の第百二条の五（早期再就職支援等助成金）では「一箇月」ではなく「六箇月」とされる。
4 ×雇用保険法施行規則の第百一条の五（高年齢雇用継続基本給付金の支給申請手続）では「六箇月」ではなく「四箇月」とされる。
5 ×雇用保険法施行規則の第百二十五条（人材開発支援助成金）では「五箇月」ではなく「六箇月」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0017