雇用保険法
社会保険労務士試験「雇用保険法」の問題
雇用保険法の横断問題として、第六十一条の四（介護休業給付金）「前項のみなし被保険者期間は介護休業同一の対象家族について要件以上の介」、第十条の三（未支給の失業等給付）「第一項の規定による未支給の失業等給付の支給を受けるべき同順位者が要件」、第三十二条（給付制限）「受給資格者訓練延長給付個別延長給付広域延長給付又は全国延長給付を受け」、第十四条（被保険者期間）「被保険者期間は被保険者であつた期間のうち当該被保険者でなくなつた日又」、第四十三条（日雇労働被保険者）「前二月の各月において要件以上同一の事業主の適用事業に雇用された日雇労」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1雇用保険法の第六十一条の四（介護休業給付金）については、前項の「みなし被保険者期間」は、介護休業（同一の対象家族について二回以上の介護休業をした場合にあっては、初回の介護休業とする。）を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして第十四条（第二項第三号を除く。）の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間とする。
2雇用保険法の第十条の三（未支給の失業等給付）については、第一項の規定による未支給の失業等給付の支給を受けるべき同順位者が二百人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
3雇用保険法の第三十二条（給付制限）については、受給資格者（訓練延長給付、個別延長給付、広域延長給付又は全国延長給付を受けている者を除く。以下この条において同じ。）が、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときは、その拒んだ日から起算して六箇月間は、基本手当を支給しない。
4雇用保険法の第十四条（被保険者期間）については、被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が二十日以上であるものに限る。）を一箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。
5雇用保険法の第四十三条（日雇労働被保険者）については、前二月の各月において一日以上同一の事業主の適用事業に雇用された日雇労働被保険者又は同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用された日雇労働被保険者が前項の認可を受けなかつたため、日雇労働被保険者とされなくなつた最初の月に離職し、失業した場合には、その失業した月の間における日雇労働求職者給付金の支給については、その者を日雇労働被保険者とみなす。
正解
1．雇用保険法の第六十一条の四（介護休業給付金）については、前項の「みなし被保険者期間」は、介護休業（同一の対象家族について二回以上の介護休業をした場合にあっては、初回の介護休業とする。）を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして第十四条（第二項第三号を除く。）の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間とする。
雇用保険法の第六十一条の四（介護休業給付金）の根拠文では、該当箇所が「二回」である。
?選択肢ごとの解説
1 ○雇用保険法の第六十一条の四（介護休業給付金）の根拠文では、該当箇所が「二回」である。
2 ×雇用保険法の第十条の三（未支給の失業等給付）では「二百人以上」ではなく「二人以上」とされる。
3 ×雇用保険法の第三十二条（給付制限）では「六箇月」ではなく「一箇月」とされる。
4 ×雇用保険法の第十四条（被保険者期間）では「二十日」ではなく「十一日」とされる。
5 ×雇用保険法の第四十三条（日雇労働被保険者）では「一日」ではなく「十八日」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-koyo-t-0016