厚生年金保険法
社会保険労務士試験「厚生年金保険法」の問題
厚生年金保険法の横断問題として、第六十四条の二「遺族厚生年金その受給権者が要件に達しているものに限るはその受給権者が」、第五十八条（受給権者）「被保険者であつた者が被保険者の資格を喪失した後に被保険者であつた間に」、第十五条（老齢厚生年金の支給開始年齢の特例）「坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算」、第四十四条（加給年金額）「障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子要件に達する日以後」、第三十条（清算未了特定基金型納付計画の承認）「当該清算未了特定基金の設立事業所の事業主が第一項の規定により提出した」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1厚生年金保険法の第五十八条（受給権者）については、被保険者であつた者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であつた間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して十年を経過する日前に死亡したとき。
2厚生年金保険法の第六十四条の二については、遺族厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）は、その受給権者が老齢厚生年金の受給権を有するときは、当該老齢厚生年金の額に相当する部分の支給を停止する。
3厚生年金保険法の第十五条（老齢厚生年金の支給開始年齢の特例）については、坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が二年以上であること。
4厚生年金保険法の第四十四条（加給年金額）については、障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子（二十歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子を除く。）について、その事情がやんだとき。
5厚生年金保険法の第三十条（清算未了特定基金型納付計画の承認）については、当該清算未了特定基金の設立事業所の事業主が第一項の規定により提出した清算未了特定基金型納付計画が、第四項第二号に掲げる納付の猶予を受けようとする期間の全部が当該清算未了特定基金の納期限の翌日から起算して三年以内にあることその他当該事業主が同項第一号に掲げる額を確実に納付するために必要なものとして厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。
正解
2．厚生年金保険法の第六十四条の二については、遺族厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）は、その受給権者が老齢厚生年金の受給権を有するときは、当該老齢厚生年金の額に相当する部分の支給を停止する。
厚生年金保険法の第六十四条の二の根拠文では、該当箇所が「六十五歳」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×厚生年金保険法の第五十八条（受給権者）では「十年」ではなく「五年」とされる。
2 ○厚生年金保険法の第六十四条の二の根拠文では、該当箇所が「六十五歳」である。
3 ×厚生年金保険法の第十五条（老齢厚生年金の支給開始年齢の特例）では「二年」ではなく「十五年」とされる。
4 ×厚生年金保険法の第四十四条（加給年金額）では「二十歳」ではなく「十八歳」とされる。
5 ×厚生年金保険法の第三十条（清算未了特定基金型納付計画の承認）では「三年以内」ではなく「三十年以内」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-konen-t-0022