厚生年金保険法
社会保険労務士試験「厚生年金保険法」の問題
厚生年金保険法の横断問題として、第二十三条（改定）「実施機関は被保険者が現に使用される事業所において継続した要件各月とも」、第百三条「適用事業所等の事業主以外の者が第百条第一項の規定に違反して当該職員の」、第七十三条（検討）「政府は行政機関等に係る申請届出処分の通知その他の手続において個人の氏」、第六十条（年金額）「配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において受給権者が要件であ」、第二十三条（退職一時金に関する特例）「次の表の上欄に掲げる組合員農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1厚生年金保険法の第二十三条（改定）については、実施機関は、被保険者が現に使用される事業所において継続した三月間（各月とも、報酬支払の基礎となつた日数が、十七日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となつた報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。
2厚生年金保険法の第百三条については、適用事業所等の事業主以外の者が、第百条第一項の規定に違反して、当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、一月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
3厚生年金保険法の第七十三条（検討）については、政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後四十年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
4厚生年金保険法の第六十条（年金額）については、配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者が三百人以上であるときは、それぞれの遺族厚生年金の額は、前項第一号の規定にかかわらず、受給権者ごとに同号の規定により算定した額を受給権者の数で除して得た額とする。
5厚生年金保険法の第二十三条（退職一時金に関する特例）については、次の表の上欄に掲げる組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。以下この条において同じ。）たる女子で組合員であつた期間が四年以上二十年未満である者が、この法律の公布の日から起算して十三年以内に組合員の資格を喪失したときは、その者に対しては、その者が当該資格を喪失した際、通算退職年金を受ける権利を有することとなる場合又は同表の中欄に掲げる規定の適用を受ける場合を除き、同表の下欄に掲げる規定を適用する。
正解
1．厚生年金保険法の第二十三条（改定）については、実施機関は、被保険者が現に使用される事業所において継続した三月間（各月とも、報酬支払の基礎となつた日数が、十七日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となつた報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。
厚生年金保険法の第二十三条（改定）の根拠文では、該当箇所が「三月間」である。
?選択肢ごとの解説
1 ○厚生年金保険法の第二十三条（改定）の根拠文では、該当箇所が「三月間」である。
2 ×厚生年金保険法の第百三条では「一月」ではなく「六月」とされる。
3 ×厚生年金保険法の第七十三条（検討）では「四十年以内」ではなく「一年以内」とされる。
4 ×厚生年金保険法の第六十条（年金額）では「三百人以上」ではなく「二人以上」とされる。
5 ×厚生年金保険法の第二十三条（退職一時金に関する特例）では「四年」ではなく「一年」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-konen-t-0011