厚生年金保険法
社会保険労務士試験「厚生年金保険法」の問題
厚生年金保険法の横断問題として、第二十八条（加給年金額の対象者がある退職共済年金の受給権者の届出）「前二項の規定は退職共済年金が裁定されその額が改定され又はその支給の停」、第二十八条（書類の保存）「事業主はその厚生年金保険に関する書類をその完結の日から要件保存しなけ」、第三十五条の四（老齢厚生年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出）「老齢厚生年金の受給権者であってその障害の程度の診査が必要であると認め」、第五十一条の四（障害厚生年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出）「障害厚生年金の受給権者であってその障害の程度の診査が必要であると認め」、第六十五条（支給停止事由消滅の届出）「遺族厚生年金の受給権者が配偶者以外の者でありかつ要件であるときは前項」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1厚生年金保険法施行規則の第二十八条（書類の保存）については、事業主は、その厚生年金保険に関する書類を、その完結の日から五十年間、保存しなければならない。
2厚生年金保険法施行規則の第三十五条の四（老齢厚生年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出）については、老齢厚生年金の受給権者であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前四月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を機構に提出しなければならない。
3厚生年金保険法施行規則の第五十一条の四（障害厚生年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出）については、障害厚生年金の受給権者であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前九月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を機構に提出しなければならない。
4厚生年金保険法施行規則の第六十五条（支給停止事由消滅の届出）については、遺族厚生年金の受給権者が配偶者以外の者であり、かつ、二十人以上であるときは、前項の届書には連名しなければならない。
5厚生年金保険法施行規則の第二十八条（加給年金額の対象者がある退職共済年金の受給権者の届出）については、前二項の規定は、退職共済年金が裁定され、その額が改定され、又はその支給の停止が解除された日以後一年以内に指定日が到来するときは、これを適用しない。
正解
5．厚生年金保険法施行規則の第二十八条（加給年金額の対象者がある退職共済年金の受給権者の届出）については、前二項の規定は、退職共済年金が裁定され、その額が改定され、又はその支給の停止が解除された日以後一年以内に指定日が到来するときは、これを適用しない。
厚生年金保険法施行規則の第二十八条（加給年金額の対象者がある退職共済年金の受給権者の届出）の根拠文では、該当箇所が「一年以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×厚生年金保険法施行規則の第二十八条（書類の保存）では「五十年間」ではなく「二年間」とされる。
2 ×厚生年金保険法施行規則の第三十五条の四（老齢厚生年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出）では「四月以内」ではなく「三月以内」とされる。
3 ×厚生年金保険法施行規則の第五十一条の四（障害厚生年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出）では「九月以内」ではなく「三月以内」とされる。
4 ×厚生年金保険法施行規則の第六十五条（支給停止事由消滅の届出）では「二十人以上」ではなく「二人以上」とされる。
5 ○厚生年金保険法施行規則の第二十八条（加給年金額の対象者がある退職共済年金の受給権者の届出）の根拠文では、該当箇所が「一年以内」である。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-konen-t-0010