厚生年金保険法
社会保険労務士試験「厚生年金保険法」の問題
厚生年金保険法の横断問題として、第七十三条（検討）「政府は行政機関等に係る申請届出処分の通知その他の手続において個人の氏」、第二十三条（改定）「実施機関は被保険者が現に使用される事業所において継続した要件各月とも」、第六十条（年金額）「配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において受給権者が要件であ」、第二十四条の四（標準賞与額の決定）「実施機関は被保険者が賞与を受けた月においてその月に当該被保険者が受け」、第二条（給付水準の下限）「国民年金法による年金たる給付及び厚生年金保険法による年金たる保険給付」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1厚生年金保険法の第二十三条（改定）については、実施機関は、被保険者が現に使用される事業所において継続した四月間（各月とも、報酬支払の基礎となつた日数が、十七日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となつた報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。
2厚生年金保険法の第六十条（年金額）については、配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者が百人以上であるときは、それぞれの遺族厚生年金の額は、前項第一号の規定にかかわらず、受給権者ごとに同号の規定により算定した額を受給権者の数で除して得た額とする。
3厚生年金保険法の第二十四条の四（標準賞与額の決定）については、実施機関は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに三十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。
4厚生年金保険法の第七十三条（検討）については、政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
5厚生年金保険法の第二条（給付水準の下限）については、国民年金法による年金たる給付及び厚生年金保険法による年金たる保険給付については、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額とを合算して得た額の第三号に掲げる額に対する比率が百分の二十を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとする。
正解
4．厚生年金保険法の第七十三条（検討）については、政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
厚生年金保険法の第七十三条（検討）の根拠文では、該当箇所が「一年以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×厚生年金保険法の第二十三条（改定）では「四月間」ではなく「三月間」とされる。
2 ×厚生年金保険法の第六十条（年金額）では「百人以上」ではなく「二人以上」とされる。
3 ×厚生年金保険法の第二十四条の四（標準賞与額の決定）では「三十円」ではなく「千円」とされる。
4 ○厚生年金保険法の第七十三条（検討）の根拠文では、該当箇所が「一年以内」である。
5 ×厚生年金保険法の第二条（給付水準の下限）では「百分の二十」ではなく「百分の五十」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-konen-t-0009