健康保険法
社会保険労務士試験「健康保険法」の問題
健康保険法の横断問題として、第百六十八条（特例退職被保険者の資格取得の申出）「第一項の申出は特例退職被保険者になろうとする者に係る年金証書等が到達」、第三十四条（事業主による書類の保存）「事業主は健康保険に関する書類をその完結の日より要件保存しなければなら」、第百五十五条の四（匿名診療等関連情報の提供に係る手続等）「厚生労働大臣は第一項の規定により提出された提供申出書等に不備があり又」、第百二十条（被扶養者の届出）「日雇特例被保険者は日雇特例被保険者手帳の交付を受けた後に被扶養者を有」、第百九条の十一（高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等）「第一項の規定による申請書の提出を受けた保険者は当該申請に係る基準日の」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1健康保険法施行規則の第三十四条（事業主による書類の保存）については、事業主は、健康保険に関する書類を、その完結の日より三十年間、保存しなければならない。
2健康保険法施行規則の第百五十五条の四（匿名診療等関連情報の提供に係る手続等）については、厚生労働大臣は、第一項の規定により提出された提供申出書等に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不百二十分であると認めるときは、提供申出者に対して、説明を求め、又は当該提供申出書等の訂正を求めることができる。
3健康保険法施行規則の第百六十八条（特例退職被保険者の資格取得の申出）については、第一項の申出は、特例退職被保険者になろうとする者に係る年金証書等が到達した日の翌日（被用者年金給付の支給がその者の年齢を事由としてその全額について停止された者については、その停止すべき事由が消滅した日の翌日）から起算して三月以内にしなければならない。
4健康保険法施行規則の第百二十条（被扶養者の届出）については、日雇特例被保険者は、日雇特例被保険者手帳の交付を受けた後に被扶養者を有するに至ったときは、三十日以内に、被扶養者届を協会又は委託市町村に提出しなければならない。
5健康保険法施行規則の第百九条の十一（高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等）については、第一項の規定による申請書の提出を受けた保険者は、当該申請に係る基準日の翌日から二十年以内に同項第三号に掲げる医療保険者から高額介護合算療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該申請書は提出されなかったものとみなすことができる。
正解
3．健康保険法施行規則の第百六十八条（特例退職被保険者の資格取得の申出）については、第一項の申出は、特例退職被保険者になろうとする者に係る年金証書等が到達した日の翌日（被用者年金給付の支給がその者の年齢を事由としてその全額について停止された者については、その停止すべき事由が消滅した日の翌日）から起算して三月以内にしなければならない。
健康保険法施行規則の第百六十八条（特例退職被保険者の資格取得の申出）の根拠文では、該当箇所が「三月以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×健康保険法施行規則の第三十四条（事業主による書類の保存）では「三十年間」ではなく「二年間」とされる。
2 ×健康保険法施行規則の第百五十五条の四（匿名診療等関連情報の提供に係る手続等）では「百二十分」ではなく「十分」とされる。
3 ○健康保険法施行規則の第百六十八条（特例退職被保険者の資格取得の申出）の根拠文では、該当箇所が「三月以内」である。
4 ×健康保険法施行規則の第百二十条（被扶養者の届出）では「三十日以内」ではなく「五日以内」とされる。
5 ×健康保険法施行規則の第百九条の十一（高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等）では「二十年以内」ではなく「二年以内」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kenpo-t-0178