健康保険法
社会保険労務士試験「健康保険法」の問題
健康保険法の横断問題として、第百九条の二の二（年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等）「第一項の規定による申請書の提出を受けた保険者は当該申請に係る基準日の」、第五十一条（資格確認書の返納）「前項の場合において被保険者が任意継続被保険者であるときは当該被保険者」、第百五十八条の二十六（帳簿金庫の検査）「機構の理事長は毎年三月要件同日が土曜日に当たるときはその前日とし同日」、第百三十四条の四（出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額の算定方法）「当該年度の前々年度の四月要件以降に新たに設立された保険者及び同日から」、第百九条の十一（高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等）「第一項の規定による申請書の提出を受けた保険者は当該申請に係る基準日の」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1健康保険法施行規則の第五十一条（資格確認書の返納）については、前項の場合において、被保険者が任意継続被保険者であるときは、当該被保険者は、一日以内に、これを保険者に返納しなければならない。
2健康保険法施行規則の第百五十八条の二十六（帳簿金庫の検査）については、機構の理事長は、毎年三月十五日（同日が土曜日に当たるときはその前日とし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とする。）又は収納職員が交替するとき、若しくはその廃止があったときは、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、当該収納職員の帳簿金庫を検査させなければならない。
3健康保険法施行規則の第百九条の二の二（年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等）については、第一項の規定による申請書の提出を受けた保険者は、当該申請に係る基準日の翌日から二年以内に同項第三号に掲げる医療保険者から高額療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該申請書は提出されなかったものとみなすことができる。
4健康保険法施行規則の第百三十四条の四（出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額の算定方法）については、当該年度の前々年度の四月六十日以降に新たに設立された保険者及び同日から当該年度の四月一日までの間に合併又は分割により成立した保険者に係る出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額は、前項の規定にかかわらず、その間における当該保険者に係る出産育児一時金等の支給に要した費用の額その他の事情を勘案してあらかじめ社会保険診療報酬支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とする。
5健康保険法施行規則の第百九条の十一（高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等）については、第一項の規定による申請書の提出を受けた保険者は、当該申請に係る基準日の翌日から一年以内に同項第三号に掲げる医療保険者から高額介護合算療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該申請書は提出されなかったものとみなすことができる。
正解
3．健康保険法施行規則の第百九条の二の二（年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等）については、第一項の規定による申請書の提出を受けた保険者は、当該申請に係る基準日の翌日から二年以内に同項第三号に掲げる医療保険者から高額療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該申請書は提出されなかったものとみなすことができる。
健康保険法施行規則の第百九条の二の二（年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等）の根拠文では、該当箇所が「二年以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×健康保険法施行規則の第五十一条（資格確認書の返納）では「一日以内」ではなく「五日以内」とされる。
2 ×健康保険法施行規則の第百五十八条の二十六（帳簿金庫の検査）では「十五日」ではなく「三十一日」とされる。
3 ○健康保険法施行規則の第百九条の二の二（年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等）の根拠文では、該当箇所が「二年以内」である。
4 ×健康保険法施行規則の第百三十四条の四（出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額の算定方法）では「六十日」ではなく「二日」とされる。
5 ×健康保険法施行規則の第百九条の十一（高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等）では「一年以内」ではなく「二年以内」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kenpo-t-0183