健康保険法
社会保険労務士試験「健康保険法」の問題
健康保険法の横断問題として、第四十条（標準報酬月額）「毎年三月三十一日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者」、第三条（定義）「この法律において任意継続被保険者とは適用事業所に使用されなくなったた」、第二百十三条の三「正当な理由がなくて第百九十四条の三第一項の規定による報告をせず若しく」、第百三十八条（出産手当金）「出産育児一時金の支給を受けることができる日雇特例被保険者には出産の日」、第百六十九条（日雇特例被保険者に係る保険料の負担及び納付義務）「事業主日雇特例被保険者が要件において二以上の事業所に使用される場合に」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1健康保険法の第三条（定義）については、この法律において「任意継続被保険者」とは、適用事業所に使用されなくなったため、又は第一項ただし書に該当するに至ったため被保険者（日雇特例被保険者を除く。）の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して十月以上被保険者（日雇特例被保険者、任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であったもののうち、保険者に申し出て、継続して当該保険者の被保険者となった者をいう。
2健康保険法の第二百十三条の三については、正当な理由がなくて第百九十四条の三第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは正当な理由がなくて同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その違反行為をした者は、五百万円以下の罰金に処する。
3健康保険法の第百三十八条（出産手当金）については、出産育児一時金の支給を受けることができる日雇特例被保険者には、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前二十日（多胎妊娠の場合においては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。
4健康保険法の第百六十九条（日雇特例被保険者に係る保険料の負担及び納付義務）については、事業主（日雇特例被保険者が十日において二以上の事業所に使用される場合においては、初めにその者を使用する事業主。第四項から第六項まで、次条第一項及び第二項並びに第百七十一条において同じ。）は、日雇特例被保険者を使用する日ごとに、その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う。
5健康保険法の第四十条（標準報酬月額）については、毎年三月三十一日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が百分の一・五を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の九月一日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。
正解
5．健康保険法の第四十条（標準報酬月額）については、毎年三月三十一日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が百分の一・五を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の九月一日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。
健康保険法の第四十条（標準報酬月額）の根拠文では、該当箇所が「百分の一」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×健康保険法の第三条（定義）では「十月」ではなく「二月」とされる。
2 ×健康保険法の第二百十三条の三では「五百万円」ではなく「三十万円」とされる。
3 ×健康保険法の第百三十八条（出産手当金）では「二十日」ではなく「四十二日」とされる。
4 ×健康保険法の第百六十九条（日雇特例被保険者に係る保険料の負担及び納付義務）では「十日」ではなく「一日」とされる。
5 ○健康保険法の第四十条（標準報酬月額）の根拠文では、該当箇所が「百分の一」である。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kenpo-t-0020