健康保険法
社会保険労務士試験「健康保険法」の問題
健康保険法の横断問題として、第七条の二十八（財務諸表等）「協会は毎事業年度貸借対照表損益計算書利益の処分又は損失の処理に関する」、第三条（定義）「この法律において任意継続被保険者とは適用事業所に使用されなくなったた」、第百二十九条（療養の給付）「当該日の属する月の前要件に通算して二十六日分以上又は当該日の属する月」、第百四十四条（家族出産育児一時金）「日雇特例被保険者が家族出産育児一時金の支給を受けるには出産の日の属す」、第百二十六条（日雇特例被保険者手帳）「日雇労働者は日雇特例被保険者となったときは日雇特例被保険者となった日」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1健康保険法の第三条（定義）については、この法律において「任意継続被保険者」とは、適用事業所に使用されなくなったため、又は第一項ただし書に該当するに至ったため被保険者（日雇特例被保険者を除く。）の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して九月以上被保険者（日雇特例被保険者、任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であったもののうち、保険者に申し出て、継続して当該保険者の被保険者となった者をいう。
2健康保険法の第七条の二十八（財務諸表等）については、協会は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他厚生労働省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書（以下この条及び第二百十七条の二第四号において「事業報告書等」という。）を添え、監事及び次条第二項の規定により選任された会計監査人の意見を付けて、決算完結後二月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
3健康保険法の第百二十九条（療養の給付）については、当該日の属する月の前四月間に通算して二十六日分以上又は当該日の属する月の前六月間に通算して七十八日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていること。
4健康保険法の第百四十四条（家族出産育児一時金）については、日雇特例被保険者が家族出産育児一時金の支給を受けるには、出産の日の属する月の前三月間に通算して二十六日分以上又は当該月の前六月間に通算して七十八日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていなければならない。
5健康保険法の第百二十六条（日雇特例被保険者手帳）については、日雇労働者は、日雇特例被保険者となったときは、日雇特例被保険者となった日から起算して一日以内に、厚生労働大臣に日雇特例被保険者手帳の交付を申請しなければならない。
正解
2．健康保険法の第七条の二十八（財務諸表等）については、協会は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他厚生労働省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書（以下この条及び第二百十七条の二第四号において「事業報告書等」という。）を添え、監事及び次条第二項の規定により選任された会計監査人の意見を付けて、決算完結後二月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
健康保険法の第七条の二十八（財務諸表等）の根拠文では、該当箇所が「二月以内」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×健康保険法の第三条（定義）では「九月」ではなく「二月」とされる。
2 ○健康保険法の第七条の二十八（財務諸表等）の根拠文では、該当箇所が「二月以内」である。
3 ×健康保険法の第百二十九条（療養の給付）では「四月間」ではなく「二月間」とされる。
4 ×健康保険法の第百四十四条（家族出産育児一時金）では「三月間」ではなく「二月間」とされる。
5 ×健康保険法の第百二十六条（日雇特例被保険者手帳）では「一日以内」ではなく「五日以内」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kenpo-t-0027