健康保険法
社会保険労務士試験「健康保険法」の問題
健康保険法の横断問題として、第百五十五条の四（匿名診療等関連情報の提供に係る手続等）「厚生労働大臣は第一項の規定により提出された提供申出書等に不備があり又」、第百九条の十一（高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等）「第一項の規定による申請書の提出を受けた保険者は当該申請に係る基準日の」、第百九条の二の二（年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等）「第一項の規定による申請書の提出を受けた保険者は当該申請に係る基準日の」、第百三十四条の四（出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額の算定方法）「当該年度の前々年度の四月要件以降に新たに設立された保険者及び同日から」、第三十四条（事業主による書類の保存）「事業主は健康保険に関する書類をその完結の日より要件保存しなければなら」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1健康保険法施行規則の第百九条の十一（高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等）については、第一項の規定による申請書の提出を受けた保険者は、当該申請に係る基準日の翌日から十五年以内に同項第三号に掲げる医療保険者から高額介護合算療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該申請書は提出されなかったものとみなすことができる。
2健康保険法施行規則の第百九条の二の二（年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等）については、第一項の規定による申請書の提出を受けた保険者は、当該申請に係る基準日の翌日から十年以内に同項第三号に掲げる医療保険者から高額療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該申請書は提出されなかったものとみなすことができる。
3健康保険法施行規則の第百五十五条の四（匿名診療等関連情報の提供に係る手続等）については、厚生労働大臣は、第一項の規定により提出された提供申出書等に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、提供申出者に対して、説明を求め、又は当該提供申出書等の訂正を求めることができる。
4健康保険法施行規則の第百三十四条の四（出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額の算定方法）については、当該年度の前々年度の四月十日以降に新たに設立された保険者及び同日から当該年度の四月一日までの間に合併又は分割により成立した保険者に係る出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額は、前項の規定にかかわらず、その間における当該保険者に係る出産育児一時金等の支給に要した費用の額その他の事情を勘案してあらかじめ社会保険診療報酬支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とする。
5健康保険法施行規則の第三十四条（事業主による書類の保存）については、事業主は、健康保険に関する書類を、その完結の日より二十五年間、保存しなければならない。
正解
3．健康保険法施行規則の第百五十五条の四（匿名診療等関連情報の提供に係る手続等）については、厚生労働大臣は、第一項の規定により提出された提供申出書等に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、提供申出者に対して、説明を求め、又は当該提供申出書等の訂正を求めることができる。
健康保険法施行規則の第百五十五条の四（匿名診療等関連情報の提供に係る手続等）の根拠文では、該当箇所が「十分」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×健康保険法施行規則の第百九条の十一（高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等）では「十五年以内」ではなく「二年以内」とされる。
2 ×健康保険法施行規則の第百九条の二の二（年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等）では「十年以内」ではなく「二年以内」とされる。
3 ○健康保険法施行規則の第百五十五条の四（匿名診療等関連情報の提供に係る手続等）の根拠文では、該当箇所が「十分」である。
4 ×健康保険法施行規則の第百三十四条の四（出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額の算定方法）では「十日」ではなく「二日」とされる。
5 ×健康保険法施行規則の第三十四条（事業主による書類の保存）では「二十五年間」ではなく「二年間」とされる。
健康保険法の他の問題
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kenpo-t-0033