健康保険法

社会保険労務士試験健康保険法」の問題

健康保険法健康保険法難易度:easy
健康保険法の横断問題として、第百六十条(保険料率)「協会は毎事業年度翌事業年度以降の要件についての協会が管掌する健康保険」、第百四十四条(家族出産育児一時金)「日雇特例被保険者が家族出産育児一時金の支給を受けるには出産の日の属す」、第百六十条の三(準備金)「協会は第百六十条第五項に規定する健康保険事業の収支の見通しを踏まえ少」、第百四十三条(家族埋葬料)「日雇特例被保険者が家族埋葬料の支給を受けるには死亡の日の属する月の前」、第二百十二条の二「第七条の三十八第一項の規定による報告をせず若しくは虚偽の報告をし若し」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1健康保険法の第百四十四条(家族出産育児一時金)については、日雇特例被保険者が家族出産育児一時金の支給を受けるには、出産の日の属する月の前五月間に通算して二十六日分以上又は当該月の前六月間に通算して七十八日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていなければならない。
2健康保険法の第百六十条の三(準備金)については、協会は、第百六十条第五項に規定する健康保険事業の収支の見通しを踏まえ、少なくとも、当該収支の見通しを公表したときから六年以内に前項の規定による準備金の積立ての状況から健康保険事業の運営に支障が生ずると見込まれる場合には、厚生労働大臣に対しその旨を報告するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
3健康保険法の第百四十三条(家族埋葬料)については、日雇特例被保険者が家族埋葬料の支給を受けるには、死亡の日の属する月の前四月間に通算して二十六日分以上又は当該月の前六月間に通算して七十八日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていなければならない。
4健康保険法の第百六十条(保険料率)については、協会は、毎事業年度、翌事業年度以降の五年間についての協会が管掌する健康保険の被保険者数及び総報酬額の見通し並びに保険給付に要する費用の額、保険料の額(各事業年度において財政の均衡を保つことができる保険料率の水準を含む。)その他の健康保険事業の収支の見通しを作成し、公表するものとする。
5健康保険法の第二百十二条の二については、第七条の三十八第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第七条の三十九第一項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした協会の役員又は職員は、三百万円以下の罰金に処する。
正解
4.健康保険法の第百六十条(保険料率)については、協会は、毎事業年度、翌事業年度以降の五年間についての協会が管掌する健康保険の被保険者数及び総報酬額の見通し並びに保険給付に要する費用の額、保険料の額(各事業年度において財政の均衡を保つことができる保険料率の水準を含む。)その他の健康保険事業の収支の見通しを作成し、公表するものとする。

健康保険法の第百六十条(保険料率)の根拠文では、該当箇所が「五年間」である。

?選択肢ごとの解説

1 ×健康保険法の第百四十四条(家族出産育児一時金)では「五月間」ではなく「二月間」とされる。
2 ×健康保険法の第百六十条の三(準備金)では「六年以内」ではなく「二年以内」とされる。
3 ×健康保険法の第百四十三条(家族埋葬料)では「四月間」ではなく「二月間」とされる。
4 ○健康保険法の第百六十条(保険料率)の根拠文では、該当箇所が「五年間」である。
5 ×健康保険法の第二百十二条の二では「三百万円」ではなく「三十万円」とされる。

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作成・校閲:ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kenpo-t-0029

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