健康保険法
社会保険労務士試験「健康保険法」の問題
健康保険法の横断問題として、第三十四条（事業主による書類の保存）「事業主は健康保険に関する書類をその完結の日より要件保存しなければなら」、第五十一条（資格確認書の返納）「前項の場合において被保険者が任意継続被保険者であるときは当該被保険者」、第百五十五条の四（匿名診療等関連情報の提供に係る手続等）「厚生労働大臣は第一項の規定により提出された提供申出書等に不備があり又」、第八十三条（特別療養給付の申請等）「第一項の者は被保険者の資格喪失後療養の給付又は入院時食事療養費の支給」、第百七十七条（承認法人等の予算）「承認法人等は給付事業に係る毎会計年度の収入支出の予算を作成し前年度の」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1健康保険法施行規則の第三十四条（事業主による書類の保存）については、事業主は、健康保険に関する書類を、その完結の日より二年間、保存しなければならない。
2健康保険法施行規則の第五十一条（資格確認書の返納）については、前項の場合において、被保険者が任意継続被保険者であるときは、当該被保険者は、二十日以内に、これを保険者に返納しなければならない。
3健康保険法施行規則の第百五十五条の四（匿名診療等関連情報の提供に係る手続等）については、厚生労働大臣は、第一項の規定により提出された提供申出書等に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不二十分であると認めるときは、提供申出者に対して、説明を求め、又は当該提供申出書等の訂正を求めることができる。
4健康保険法施行規則の第八十三条（特別療養給付の申請等）については、第一項の者は、被保険者の資格喪失後療養の給付又は入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給若しくは移送費の支給を受ける者の氏名又は住所の変更があったときは、四十五日以内に、その旨及び変更の年月日を記載した届書に特別療養証明書を添付して保険者に提出しなければならない。
5健康保険法施行規則の第百七十七条（承認法人等の予算）については、承認法人等は、給付事業に係る毎会計年度の収入支出の予算を作成し、前年度の三月十日までに（当該予算を変更したときは、速やかに）、厚生労働大臣に届け出なければならない。
正解
1．健康保険法施行規則の第三十四条（事業主による書類の保存）については、事業主は、健康保険に関する書類を、その完結の日より二年間、保存しなければならない。
健康保険法施行規則の第三十四条（事業主による書類の保存）の根拠文では、該当箇所が「二年間」である。
?選択肢ごとの解説
1 ○健康保険法施行規則の第三十四条（事業主による書類の保存）の根拠文では、該当箇所が「二年間」である。
2 ×健康保険法施行規則の第五十一条（資格確認書の返納）では「二十日以内」ではなく「五日以内」とされる。
3 ×健康保険法施行規則の第百五十五条の四（匿名診療等関連情報の提供に係る手続等）では「二十分」ではなく「十分」とされる。
4 ×健康保険法施行規則の第八十三条（特別療養給付の申請等）では「四十五日以内」ではなく「五日以内」とされる。
5 ×健康保険法施行規則の第百七十七条（承認法人等の予算）では「十日」ではなく「十五日」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-kenpo-t-0031