労働保険徴収法
社会保険労務士試験「督促・延滞金・時効」の問題
労働保険徴収法の「延滞金の割合と計算期間」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1延滞金の割合は、完納又は財産差押えまでの全期間を通じて、一律に年七・三パーセントとされている。
2年七・三パーセントの軽減割合が適用されるのは、納期限の翌日から六月を経過する日までの期間である。
3延滞金は、督促状により指定した期限の翌日から起算した期間の日数に応じて計算するものとされている。
4延滞金は、年十四・六パーセント、納期限の翌日から二月を経過する日までは年七・三パーセントで計算される。
5延滞金の計算期間は、納期限の翌日から労働保険料の完納又は財産差押えの日までの期間の日数とされる。
正解
4．延滞金は、年十四・六パーセント、納期限の翌日から二月を経過する日までは年七・三パーセントで計算される。
第二十八条第一項のとおり、年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から二月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）。
?選択肢ごとの解説
1 ×原則の割合は年十四・六パーセントである。
2 ×軽減されるのは二月を経過する日までの期間である。
3 ×起算点は督促状の期限ではなく納期限の翌日である。
4 ○第二十八条第一項のとおり、年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から二月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）。
5 ×終期は完納又は財産差押えの日の前日である。
労働保険徴収法の他の問題
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-choshu-t-0094