労働保険徴収法
社会保険労務士試験「一般保険料・メリット制」の問題
労働保険徴収法の「労災保険率の特例(特例メリット制)」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1特例メリット制は、厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業主が対象とされている。
2特例メリット制の適用があるときは、百分の四十とあるのは百分の五十として増減幅が拡大される。
3労働者の安全又は衛生を確保するための措置で厚生労働省令で定めるものを講じる必要がある。
4措置を講じた保険年度の次の保険年度の初日から六箇月以内に申告書を提出する必要がある。
5特例の適用は、連続する三保険年度中の最後の保険年度の次の次の保険年度の労災保険率について行われる。
正解
2.特例メリット制の適用があるときは、百分の四十とあるのは百分の五十として増減幅が拡大される。
第十二条の二第一項の「「百分の四十」とあるのは、「百分の四十五」として、同項の規定を適用する」に反する記述である。
?選択肢ごとの解説
1 ×第十二条の二第一項のとおり正しい。
2 ○第十二条の二第一項の「「百分の四十」とあるのは、「百分の四十五」として、同項の規定を適用する」に反する記述である。
3 ×第十二条の二第一項のとおり正しい。
4 ×第十二条の二第一項のとおり正しい。
5 ×第十二条の二第一項のとおり正しい。
労働保険徴収法の他の問題
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作成・校閲:ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-choshu-t-0027
