労働保険徴収法
社会保険労務士試験「一般保険料・メリット制」の問題
労働保険徴収法の「労災保険率の決定」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1労災保険率は、事業の種類ごとの過去三年間の災害率等を考慮して都道府県労働局長が定めているとされる。
2労災保険率は、当該事業の過去三保険年度の収支率に応じて事業ごとに定めるものとされている。
3労災保険率は、労災保険の事業に係る財政の均衡を単年度ごとに保ち得るものでなければならない。
4労災保険率は、全ての事業の過去三年間の業務災害等の災害率等を考慮して厚生労働大臣が定める。
5労災保険率は、二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮しないで定めることとされている。
正解
4．労災保険率は、全ての事業の過去三年間の業務災害等の災害率等を考慮して厚生労働大臣が定める。
第十二条第二項のとおり、労災保険法の適用を受ける全ての事業の過去三年間の業務災害。
?選択肢ごとの解説
1 ×労災保険率を定めるのは厚生労働大臣である。
2 ×全事業の災害率等により定め、収支率による増減はメリット制。
3 ×将来にわたって財政の均衡を保つものでなければならない。
4 ○第十二条第二項のとおり、労災保険法の適用を受ける全ての事業の過去三年間の業務災害。
5 ×二次健康診断等給付に要した費用の額も考慮される。
労働保険徴収法の他の問題
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-choshu-t-0024