社会保険に関する一般常識
社会保険労務士試験「社会保険に関する一般常識」の問題
社会保険に関する一般常識の横断問題として、第百二十四条（市町村の一般会計における負担）「市町村は政令で定めるところによりその一般会計において介護予防日常生活」、第六十九条の十二（欠格条項）「この法律の規定により刑に処せられその執行を終わり又は執行を受けること」、第七十八条の八（指定の辞退）「第四十二条の二第一項本文の指定を受けて地域密着型介護老人福祉施設入所」、第二条（介護保険）「前項の保険給付は要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われる」、第七十四条「指定居宅サービス事業者は次条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1介護保険法の第六十九条の十二（欠格条項）については、この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して三十年を経過しない者であること。
2介護保険法の第七十八条の八（指定の辞退）については、第四十二条の二第一項本文の指定を受けて地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う者は、五月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。
3介護保険法の第百二十四条（市町村の一般会計における負担）については、市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の百分の十二・五に相当する額を負担する。
4介護保険法の第二条（介護保険）については、前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に五十分配慮して行われなければならない。
5介護保険法の第七十四条については、指定居宅サービス事業者は、次条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前十二月以内に当該指定居宅サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定居宅サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な居宅サービス等が継続的に提供されるよう、指定居宅介護支援事業者、他の指定居宅サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
正解
3．介護保険法の第百二十四条（市町村の一般会計における負担）については、市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の百分の十二・五に相当する額を負担する。
介護保険法の第百二十四条（市町村の一般会計における負担）の根拠文では、該当箇所が「百分の十二」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×介護保険法の第六十九条の十二（欠格条項）では「三十年」ではなく「二年」とされる。
2 ×介護保険法の第七十八条の八（指定の辞退）では「五月」ではなく「一月」とされる。
3 ○介護保険法の第百二十四条（市町村の一般会計における負担）の根拠文では、該当箇所が「百分の十二」である。
4 ×介護保険法の第二条（介護保険）では「五十分」ではなく「十分」とされる。
5 ×介護保険法の第七十四条では「十二月以内」ではなく「一月以内」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-shaichi-t-0173