社会保険に関する一般常識
社会保険労務士試験「社会保険に関する一般常識」の問題
社会保険に関する一般常識の横断問題として、第二百条（時効）「保険料納付金その他この法律の規定による徴収金を徴収し又はその還付を受」、第百十八条（都道府県介護保険事業支援計画）「都道府県は基本指針に即して要件を一期とする介護保険事業に係る保険給付」、第九十九条（変更の届出等）「介護老人保健施設の開設者は当該介護老人保健施設を廃止し又は休止しよう」、第百二十三条（都道府県の負担等）「都道府県は政令で定めるところにより市町村に対し介護予防日常生活支援総」、第百六十六条（財務諸表等）「支払基金は介護保険関係業務に関し毎事業年度財産目録貸借対照表及び損益」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1介護保険法の第二百条（時効）については、保険料、納付金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。
2介護保険法の第百十八条（都道府県介護保険事業支援計画）については、都道府県は、基本指針に即して、二年を一期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施の支援に関する計画（以下「都道府県介護保険事業支援計画」という。）を定めるものとする。
3介護保険法の第九十九条（変更の届出等）については、介護老人保健施設の開設者は、当該介護老人保健施設を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の六月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
4介護保険法の第百二十三条（都道府県の負担等）については、都道府県は、政令で定めるところにより、市町村に対し、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の百分の六・五に相当する額を交付する。
5介護保険法の第百六十六条（財務諸表等）については、支払基金は、介護保険関係業務に関し、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後十月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
正解
1．介護保険法の第二百条（時効）については、保険料、納付金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。
介護保険法の第二百条（時効）の根拠文では、該当箇所が「二年」である。
?選択肢ごとの解説
1 ○介護保険法の第二百条（時効）の根拠文では、該当箇所が「二年」である。
2 ×介護保険法の第百十八条（都道府県介護保険事業支援計画）では「二年」ではなく「三年」とされる。
3 ×介護保険法の第九十九条（変更の届出等）では「六月」ではなく「一月」とされる。
4 ×介護保険法の第百二十三条（都道府県の負担等）では「百分の六」ではなく「百分の十二」とされる。
5 ×介護保険法の第百六十六条（財務諸表等）では「十月以内」ではなく「三月以内」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-shaichi-t-0171