社会保険に関する一般常識
社会保険労務士試験「社会保険に関する一般常識」の問題
社会保険に関する一般常識の横断問題として、第百十八条（都道府県介護保険事業支援計画）「都道府県は基本指針に即して要件を一期とする介護保険事業に係る保険給付」、第百三十六条（特別徴収額の通知等）「第一項の規定による特別徴収義務者に対する通知厚生労働大臣及び特定年金」、第百十五条の二十二（指定介護予防支援事業者の指定）「申請者と密接な関係を有する者が第百十五条の二十九の規定により指定を取」、第七十七条（指定の取消し等）「指定居宅サービス事業者が法人である場合においてその役員等のうちに指定」、第百十七条（市町村介護保険事業計画）「市町村は基本指針に即して要件を一期とする当該市町村が行う介護保険事業」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1介護保険法の第百三十六条（特別徴収額の通知等）については、第一項の規定による特別徴収義務者に対する通知（厚生労働大臣及び特定年金保険者並びに地方公務員共済組合に係るものを除く。）は、当該年度の初日の属する年の八月二十日までにしなければならない。
2介護保険法の第百十五条の二十二（指定介護予防支援事業者の指定）については、申請者と密接な関係を有する者が、第百十五条の二十九の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二十五年を経過していないとき。
3介護保険法の第七十七条（指定の取消し等）については、指定居宅サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前十年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
4介護保険法の第百十七条（市町村介護保険事業計画）については、市町村は、基本指針に即して、四十年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画（以下「市町村介護保険事業計画」という。）を定めるものとする。
5介護保険法の第百十八条（都道府県介護保険事業支援計画）については、都道府県は、基本指針に即して、三年を一期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施の支援に関する計画（以下「都道府県介護保険事業支援計画」という。）を定めるものとする。
正解
5．介護保険法の第百十八条（都道府県介護保険事業支援計画）については、都道府県は、基本指針に即して、三年を一期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施の支援に関する計画（以下「都道府県介護保険事業支援計画」という。）を定めるものとする。
介護保険法の第百十八条（都道府県介護保険事業支援計画）の根拠文では、該当箇所が「三年」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×介護保険法の第百三十六条（特別徴収額の通知等）では「二十日」ではなく「三十一日」とされる。
2 ×介護保険法の第百十五条の二十二（指定介護予防支援事業者の指定）では「二十五年」ではなく「五年」とされる。
3 ×介護保険法の第七十七条（指定の取消し等）では「十年以内」ではなく「五年以内」とされる。
4 ×介護保険法の第百十七条（市町村介護保険事業計画）では「四十年」ではなく「三年」とされる。
5 ○介護保険法の第百十八条（都道府県介護保険事業支援計画）の根拠文では、該当箇所が「三年」である。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-shaichi-t-0150