社会保険に関する一般常識
社会保険労務士試験「社会保険に関する一般常識」の問題
社会保険に関する一般常識の横断問題として、第三条「最後に企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算」、第五十四条（他の制度の資産の移換）「前項の規定により資産管理機関が資産の移換を受けたときは各企業型年金加」、第四条（承認の基準等）「企業型年金加入者及び企業型年金運用指図者以下企業型年金加入者等という」、第二条の二（脱退一時金）「最後に当該企業型年金加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算」、第五十四条の二（脱退一時金相当額等の移換）「前項の規定により資産管理機関が脱退一時金相当額等の移換を受けたときは」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1確定拠出年金法の第三条については、最後に企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して二年を経過していないこと。
2確定拠出年金法の第五十四条（他の制度の資産の移換）については、前項の規定により資産管理機関が資産の移換を受けたときは、各企業型年金加入者が当該実施事業所の事業主に使用された期間（当該企業型年金加入者が六十五歳に達した日の前日が属する月以前の期間に限る。）その他これに準ずる期間のうち政令で定めるものは、当該企業型年金加入者に係る第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入するものとする。
3確定拠出年金法の第四条（承認の基準等）については、企業型年金加入者及び企業型年金運用指図者（以下「企業型年金加入者等」という。）による運用の指図は、少なくとも三月に二十回、行い得るものであること。
4確定拠出年金法の第二条の二（脱退一時金）については、最後に当該企業型年金加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して三月を経過していないこと。
5確定拠出年金法の第五十四条の二（脱退一時金相当額等の移換）については、前項の規定により資産管理機関が脱退一時金相当額等の移換を受けたときは、各企業型年金加入者等が当該確定給付企業年金の実施事業所の事業主に使用された期間（当該企業型年金加入者が五十歳に達した日の前日が属する月以前の期間に限る。）その他これに準ずる期間のうち政令で定めるものは、当該企業型年金加入者等に係る第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入するものとする。
正解
1．確定拠出年金法の第三条については、最後に企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して二年を経過していないこと。
確定拠出年金法の第三条の根拠文では、該当箇所が「二年」である。
?選択肢ごとの解説
1 ○確定拠出年金法の第三条の根拠文では、該当箇所が「二年」である。
2 ×確定拠出年金法の第五十四条（他の制度の資産の移換）では「六十五歳」ではなく「六十歳」とされる。
3 ×確定拠出年金法の第四条（承認の基準等）では「二十回」ではなく「一回」とされる。
4 ×確定拠出年金法の第二条の二（脱退一時金）では「三月」ではなく「六月」とされる。
5 ×確定拠出年金法の第五十四条の二（脱退一時金相当額等の移換）では「五十歳」ではなく「六十歳」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-shaichi-t-0101