社会保険に関する一般常識
社会保険労務士試験「社会保険に関する一般常識」の問題
社会保険に関する一般常識の横断問題として、第七十八条の二（指定地域密着型サービス事業者の指定）「申請者と密接な関係を有する者地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」、第七十九条（指定居宅介護支援事業者の指定）「申請者が保険料等について当該申請をした日の前日までに納付義務を定めた」、第四十四条（居宅介護福祉用具購入費の支給）「居宅介護福祉用具購入費を支給することにより第四項に規定する総額が同項」、第百二十五条（介護給付費交付金）「前項の第二号被保険者負担率はすべての市町村に係る被保険者の見込数の総」、第百十五条の二（指定介護予防サービス事業者の指定）「申請者が保険料等について当該申請をした日の前日までに納付義務を定めた」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1介護保険法の第七十九条（指定居宅介護支援事業者の指定）については、申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく十二月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。
2介護保険法の第四十四条（居宅介護福祉用具購入費の支給）については、居宅介護福祉用具購入費を支給することにより第四項に規定する総額が同項に規定する百分の八十に相当する額を超える場合における当該居宅介護福祉用具購入費の額は、第三項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより算定した額とする。
3介護保険法の第百二十五条（介護給付費交付金）については、前項の第二号被保険者負担率は、すべての市町村に係る被保険者の見込数の総数に対するすべての市町村に係る第二号被保険者の見込数の総数の割合に二分の一を乗じて得た率を基準として設定するものとし、一年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。
4介護保険法の第百十五条の二（指定介護予防サービス事業者の指定）については、申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく十二月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。
5介護保険法の第七十八条の二（指定地域密着型サービス事業者の指定）については、申請者と密接な関係を有する者（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者と密接な関係を有する者を除く。）が、第七十八条の十（第二号から第五号までを除く。）の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過していないとき。
正解
5．介護保険法の第七十八条の二（指定地域密着型サービス事業者の指定）については、申請者と密接な関係を有する者（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者と密接な関係を有する者を除く。）が、第七十八条の十（第二号から第五号までを除く。）の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過していないとき。
介護保険法の第七十八条の二（指定地域密着型サービス事業者の指定）の根拠文では、該当箇所が「五年」である。
?選択肢ごとの解説
1 ×介護保険法の第七十九条（指定居宅介護支援事業者の指定）では「十二月」ではなく「三月」とされる。
2 ×介護保険法の第四十四条（居宅介護福祉用具購入費の支給）では「百分の八十」ではなく「百分の九十」とされる。
3 ×介護保険法の第百二十五条（介護給付費交付金）では「一年」ではなく「三年」とされる。
4 ×介護保険法の第百十五条の二（指定介護予防サービス事業者の指定）では「十二月」ではなく「三月」とされる。
5 ○介護保険法の第七十八条の二（指定地域密着型サービス事業者の指定）の根拠文では、該当箇所が「五年」である。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-shaichi-t-0035