社会保険に関する一般常識
社会保険労務士試験「社会保険に関する一般常識」の問題
社会保険に関する一般常識の横断問題として、第二百八条「介護給付等を受けた者が第二十四条第二項の規定による報告をせず若しくは」、第百十五条の十二（指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定）「申請者が保険料等について当該申請をした日の前日までに納付義務を定めた」、第百八十九条（合議体）「保険審査会は会長被保険者を代表する委員及び市町村を代表する委員の全員」、第百十五条の十五（変更の届出等）「指定地域密着型介護予防サービス事業者は当該指定に係る事業所の名称及び」、第二百十三条「居宅サービス等を行った者又はこれを使用する者が第二十四条第一項の規定」を根拠に次の記述のうち正しいものはどれか。
1介護保険法の第二百八条については、介護給付等を受けた者が、第二十四条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問若しくは第二十四条の三第一項の規定により委託を受けた指定都道府県事務受託法人の職員の第二十四条第二項の規定による質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、三十万円以下の罰金に処する。
2介護保険法の第百十五条の十二（指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定）については、申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく二月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。
3介護保険法の第百八十九条（合議体）については、保険審査会は、会長、被保険者を代表する委員及び市町村を代表する委員の全員並びに会長以外の公益を代表する委員のうちから保険審査会が指名する千人をもって構成する合議体で、審査請求（要介護認定又は要支援認定に関する処分に対するものを除く。）の事件を取り扱う。
4介護保険法の第百十五条の十五（変更の届出等）については、指定地域密着型介護予防サービス事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は休止した当該指定地域密着型介護予防サービスの事業を再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、二十日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。
5介護保険法の第二百十三条については、居宅サービス等を行った者又はこれを使用する者が、第二十四条第一項の規定による報告若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問若しくは第二十四条の三第一項の規定により委託を受けた指定都道府県事務受託法人の職員の第二十四条第一項の規定による質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、一万円以下の過料に処する。
正解
1．介護保険法の第二百八条については、介護給付等を受けた者が、第二十四条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問若しくは第二十四条の三第一項の規定により委託を受けた指定都道府県事務受託法人の職員の第二十四条第二項の規定による質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、三十万円以下の罰金に処する。
介護保険法の第二百八条の根拠文では、該当箇所が「三十万円」である。
?選択肢ごとの解説
1 ○介護保険法の第二百八条の根拠文では、該当箇所が「三十万円」である。
2 ×介護保険法の第百十五条の十二（指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定）では「二月」ではなく「三月」とされる。
3 ×介護保険法の第百八十九条（合議体）では「千人」ではなく「二人」とされる。
4 ×介護保険法の第百十五条の十五（変更の届出等）では「二十日以内」ではなく「十日以内」とされる。
5 ×介護保険法の第二百十三条では「一万円」ではなく「十万円」とされる。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 社会保険労務士試験 過去問 · sharoshi-shaichi-t-0036